平成１０年第３回 ９月定例会 平成10年第３回９月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ３ 日 平成10年９月18日（金曜日） ────────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第75号から第95号まで及び第97号（質疑・一般質問、付託）日程第２
請願陳情付託の
件 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１１ 時間の延長１ 日程第２
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（37名） 議 長 23番 中 村 啓 君 副議長 36番 二 瓶 雄 吉 君 １番 中 村 正 嗣 君 ２番 戸 田 悟 君 ３番 黒 木 満 君 ４番 畑 中 優 周 君 ５番 蝦 名 大 也 君 ６番 草 島 守 之 君 ７番 山 崎 晃 君 ８番 花 井 紀 明 君 ９番 中 井 照 夫 君 10番 小 畑 保 則 君 11番 工 藤 清 雄 君 12番 続 木 敏 博 君 13番 逢 坂 和 子 君 14番 石 川 明 美 君 15番 須 藤 政 明 君 16番 藤 原 厚 君 17番 村 田 純 一 君 18番 淀 川 了 一 君 19番 月 田 光 明 君 20番 上 口 智 也 君 21番 大 森 昌 子 君 22番 宮 下 健 吉 君 24番 吾 妻 巌 君 25番 高 橋 宏 政 君 26番 千 葉 光 雄 君 27番 砂 山 栄 三 君 28番 松 永 俊 雄 君 29番 増 田 竹 雄 君 30番 酒 巻 勝 美 君 31番 佐 藤 勝 秋 君 32番 渡 辺 慶 蔵 君 33番 坂 久 幸 君 34番 藤 原 勝 子 君 35番 西 村 肇 君 38番 小 窪 政 信 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠席議員（１名） 37番 常 丸 晃 一 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時１１分開議
△開議宣告
○議長（中村啓君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（中村啓君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（清水誠也君） 報告をいたします。 ただ今の出席議員は36名であります。 次に、本日の議事日程は、日程第１ 議案第75号から第95号まで及び第97号日程第２
請願陳情付託の件であります。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 議案第７５号ほか上程（質疑・一般質問、付託）
○議長（中村啓君） 日程第１、議案第75号から第95号まで及び第97号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 最初に、４番
畑中優周議員の発言を許します。 ４番
畑中優周議員。
◆４番（畑中優周君） （登壇・拍手）おはようございます。 今朝の新聞に、議会用語で難しい言葉が連発してたと出てましたんで、私も余りよくわからない言葉があるんで簡単な言葉でやってみたいと思います。 まず、観光産業についてご質問いたします。 私は、観光産業の中でも夏祭りについて質問させていただきます。 今年も、釧路を代表する各種夏祭りが一通り終了したわけであります。厳島神社の祭りに始まり、昨日行われました「
Ｏｈ!!さかなまつり」で、一通りの釧路の夏祭りが終了したわけでありますが、夏祭りに参加した市民の皆様、実行委員会の皆様、そして各祭りに携わった市職員の皆様、本当にご苦労さまでございました。 さて、祭り、イベントというのは天候で客の入りが左右され、比較的今年は各祭りとも天候に恵まれたのではないかと思いますが、８月の28、29、30日に栄町公園で行われました「第２回末広まつり」につきましては、実行委員会のメンバーの大半が水商売の方々のせいか、３日とも大雨が降る天候でありました。最終日のプログラムも、半分程度中止をしなければならないほどの大雨でしたが、
ウルトラマンショーとよさこいソーランが実施されたわけでありますが、そのときのエピソードをちょっと紹介させていただきます。 実行委員会が、よさこいの代表者の方々に電話で、雨が降っているので中止にするか実行するかの相談をしたそうであります。遠くは根室から出場したチームもあり、その中で続木市議が代表しているチームが、せっかく何カ月も前から実行委員会のメンバーが汗を流して企画し実行した祭りなのだから、そして今景気が悪く釧路のまちに元気がないときだからこそ、天候が悪いからといって、せっかくの祭りを中止にしないで最後まで元気よく実行しようと言っていただき、よさこいソーランは大雨の中実行されたわけであります。私も実行委員のメンバーの一人として、悪天候で気持ち自体がめげていた中、この言葉を聞いて、とてもうれしく感動を覚えました。ありがとうございます。
イベントごとは天候で、企画した人や観客の心を楽しくしたり残念がらせたりするものであります。末広まつりのためだけでなく、栄町公園は年間を通して
各種イベントが開催されるわけであります。ぜひ栄町公園のＢ面、末広側の公園を
全天候型イベント広場にしてはいかがでしょうか。 所沢市の西武球場は、今年と来年にかけて今ある球場の外側に柱を設置して、屋根をかけ、開閉式ドームにするそうであります。この方式をまねて栄町公園の外側に柱を立てて
開閉式イベントドームをつくってみてはいかがでしょうか。ここ近年、
エルニーニョ現象のせいか、９月に入っても日中で気温が20度を超える日々が続いているわけで、釧路では余り楽しめないビアガーデンや新しい
各種イベントが開催可能で、元気、活気のある
観光都市釧路が実現できるのではないでしょうか。ぜひ実現の方向で考えていただき、市長の考えをお聞かせください。 次に、祭りのあり方といいますか、取り組みについてでありますが、祭りの実施日や実行委員会の一元化について質問いたします。 昨年の12月に市民公募を行い、今年の１月に発会した
港まつりワーキンググループが、来年開港100年の歴史的な節目を迎える「
くしろ港まつり」に対して、「港まつり新たなる挑戦」をコンセプトに、「もっと魚臭さの魅力を」と題した提言書を作成したわけであります。この提言書の中でも、組織と運営方法で他の祭り組織や団体、サークルと連帯した
ネットワークづくりが必要であると提言されています。しかし、議会の中でも、祭りの一元化については行政が音頭を取るのではなく、民間団体や各実行委員会が音頭を取り一元化に向けた方がよりよいのではないか、一元化に向けて前向きに検討すると言われていますが、そのときは全面的に、できる限りのバックアップをしていただけるものと確信しているわけであります。年内にも各祭りの実行委員会が
ネットワーク化を進める動きがあるようであります。 各祭りの開催日が毎週末化の研究、共同広告やポスター部分での一元化などが実現されるのではないかと思われます。ちなみに今年、おかげさまで無事終了した
霧フェスティバルと
くしろ港まつりの各実行委員会が、観光課のご協力をいただいて共同で旅行雑誌の「じゃらん」にＰＲ広告を載せた結果、霧フェスだけで申し上げますと錦町の駐車場が満車になり、そのうち、
釧路ナンバー以外の駐車が63台の駐車があり、会場に設けられた抽せん会用の投票券にも、遠くは福岡、東京と、道内外の多くの方々の投票券があったわけで、確実に年々釧路市以外からの観客が増え、旅行雑誌を見てきた人もきっと多かったと実感しているわけであります。 今、釧路の観光は体験型観光に力を入れ、新しくできたふれあいホースパークや
山花オートキャンプ場、そしてカヌーの湿原下りなどの体験観光に新要素が加わり、湿原観光も定着して、昨年よりも観光客の入り込み数は多くなると確信できるのではないでしょうか。しかしながら、道東の雄大な自然だけを頼りにした観光ＰＲだけではインパクトが弱いとの声も最近聞こえるわけであります。私は、
体験型観光プラス夏祭りイベント参加型観光にも力を入れる必要があると思います。 今年、
釧路観光協会では
観光都市釧路のイメージを全市的に盛り上げようと、最盛期である８月を
観光ホスピタリティー運動の強化月間に定め、
ウエルカム思想の普及を目指し、７月31日に関係団体の代表やミス釧路の３人が、市内の運輸業界やＭＯＯ、そして北大通商店街などにハートフルな対応を依頼したようであります。 私は、ここで一つ提案があります。
夏祭り参加型観光の推進として、市内のホテル業界の方々に一定期間のご協力をいただいて、温泉街のようにホテル内や外出にも浴衣で出入り自由にできるようにすると、観光で釧路に来た方々は、夏祭りに参加しようと思えば浴衣を着ているので違和感なく踊りにも参加できるのではないでしょうか。そして浴衣での外出でくつろぎのある観光ができると思いますが、いかがでしょう。 話は前後いたしますが、夏祭りの一元化の動きですが、今年は昨年よりも祭りの開催日が、暦のおかげで毎週ないし隔週で行われたわけであります。各夏祭り、イベントも天候のおかげもあってたくさんの人でにぎわったようであります。しかし、夏祭りの毎週末化が難しいのであれば、この釧路夏祭りの最初か中日でもよいのですが、霧フェスでおなじみの
霧レーザーショーを祭りのない週に新たな企画として実施してはいかがでしょうか。ちなみに、どのぐらい費用がかかるか調べてみましたが、後ほど市長の方にご報告いたしますが、若干の費用はかかりますが、かなりインパクトがあり、
夏祭り参加型観光のＰＲになることは間違いないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 それと、確認の意味で夏祭りの
ネットワーク化を進めていく上で、行政としても最大限のバックアップをしていただけるのでしょうか、お聞かせください。 次に、
千代ノ浦マリノ周辺の整備について。 今、釧路の観光の目玉となるであろう事業の一つとして注目を浴びている
千代ノ浦漁港の整備事業、
千代ノ浦マリノベーションが着手されていますが、その内容と申しますと、半円形の釣り護岸に大型の
バーベキューコーナー、飲食・物販コーナー、さらには子どもたちにも水に親しんでもらうようにと、タッチングプールなどの整備が平成12年度完成を目指し進められているわけであります。 先日、釧路支庁が主催した平成10年度の
地域住民円卓会議「
まちづくり住民会議」が開催され、管内市町村のまちづくりで活躍する住民代表の９名の方々と、
ＪＲ釧路支社長や
釧路商工会議所、
釧路公立大学専任講師、
釧路観光連盟の代表者４名が参加して、釧路管内の観光などをテーマに意見や要望などが主催者の釧路支庁に提案されたようであります。その中で、「
千代ノ浦マリノベーション事業の完成をもっと早め、釧路観光の新たな魅力に」と、意見があったとお聞きしています。完成年度が平成15年となっていますが、一年でも、一月でも早く完成できないものでしょうか。景気が低迷している今日、予算づけが大変だろうと思いますが、今釧路管内の観光はとても人気があるわけですから、早期に完成させる必要があると思いますが、関係機関の国や道に早期完成についての働きかけをしていただきたいと、このように思います。 次に、
千代ノ浦マリノベーションの周辺整備についてでありますが、整備事業が完成すると、間違いなく釧路観光の
マグネットエリアになるであろうと思われますが、それに伴い周辺の整備が必要であると思われますが、特に観光地は駐車場と道路整備が集客の要素であると思いますので、道路整備、交通アクセスについて今後の計画があるのか、もしあるのであればお聞かせいただきたいと思います。 私は、前回６月議会の中で、千歳柏木通の整備計画について質問させていただきました。そのときの市長のご答弁は、「釧路市全体の
幹線道路網計画の中で優先順位、仕事の順位を判断していかなければならないと、こういう状況でございます。国の公共事業の抑制策のために新規事業の採択に当たりましては、事業の経済効果が重要なポイントとなっております」というものでありました。しかし、道路幅員の確保を優先し、暫定措置として現況の電柱の移設については、所有者と協議し早期に幅員の確保に努めるということでありました。私は、事業の経済効果が重要なポイントであるのならば、千代ノ浦方面からの道路整備が早急な必要性があると思います。釧路に来る観光客や出張客の方々の中には、観光名所でもある竹老園にそばを食べにくる人が多いと思われ、私も市外の友知人が来釧した際には、必ず観光地としての竹老園にそばを食べに連れていくわけであります。そのときに、市内を
通り千代ノ浦方向から車で向かっていくわけでありますが、余りにも観光名所としてはお粗末な道路整備であります。竹老園は釧路を代表する観光名所でもあり、大いに釧路観光にとっても欠かせない名所であります。しかし、そこまで行き着く道路は余りにもお粗末ではないでしょうか。 今、
千代ノ浦マリノベーションが整備されています。それに連動して新しい観光名所をつくるのはとても困難であると思われます。しかし、せっかく近くに釧路を代表する観光名所があるわけですから、春採公園などの周辺観光を見直し、関連性を持った周辺整備が必要ではないかと思われます。千歳柏木通を街路事業ではなしに、単費事業で竹老園までの近辺まで約300メートルを整備できないものでしょうか。一つの路線を、単費事業と街路事業に分けて整備することは、私は可能であると思いますが、聞くところによりますと、共栄橋通の
愛国商店街近辺は工事総額が21億円強で、用地買収や移転補償費だけで約20億円かかり、
道路工事事業だけで約１億円強かかったとお聞きしていますが、単費事業で行うのは大変な予算が必要とされるのは十分わかっていますが、釧路の第４の産業が観光であり、
千代ノ浦マリノベーションは新しい観光地として、市民の方々にも利用していただく
マグネットエリアにもなろう地域なので、観光産業の周辺整備という視点で千歳柏木通の整備の必要性をどう考えているのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、市民参加の新総合計画について。 昨日９月16日に、第６次釧路市総合計画の原案の
中間取りまとめが公表され、一通り目を通させていただきました。序論から始まり、基本構想、基本計画と、大きく三つの全体構成からなり、原案ではありますが、全188ページからなる総合計画であります。今後のスケジュールですが、10月上旬に
まちづくり市民委員会のメンバーに、そして10月の中旬には市内３カ所で市民を対象に意見を聞く会を開催し、それ以後、庁内再調整、
総合計画策定、そして12月定例議会に提出といった予定であるようであります。 都市像については、「これからの10年はこれまでの10年ではない。少子化・高齢化問題、価値観の多様化、産業経済、財政の健全化など難しい状況であり、自立と自己責任の理念のもと、その知恵と力を十分に発揮しつつ互いに協力し合い、まちの活力を創出していくことが、これからの10年に最も必要と考えられます」と、これから釧路に求められるものの、釧路が目指すものの象徴として釧路市の都市像を「北の元気都市・釧路」と題し、人の元気、まちの元気、自然が元気と、三つの元気、三つの視点で誇りと愛着が持てるまちづくりの実現に向けた21世紀の釧路のまちづくりの基本的な方向として、四つの基本目標を挙げているわけであります。 私も、これからの10年は、だれしもが想像し切れないであろう難しい時代だからこそ、一人ではなくみんなで、そして官だ民だと言わず釧路市民が一体となってこれからの時代に進んでいくべきであると、市長の考えに同感であります。 しかしながら、みんなでつくるこれからの都市像、そして総合計画を、もっと市民の方々に身近で自分も参加したという意識を高めてもらうためには、意見を聞く会の開催や策定後の市民への公表だけでは、いま一つまちづくりの参加意識や、愛着がある自分が住んでいるまちの方向性がわかっていただけないのではないでしょうか。これからの元気都市・釧路を市民や道内外の方々に意識していただけるように、私は今こそ釧路市の
キャッチフレーズの市民公募を実施されてはどうかと、市長にご提案させていただきます。 この
キャッチフレーズ市民公募は、平成８年の12月議会で、私が初めて議員になって質問をさせていただいた件でございます。そのときの市長のご答弁は、「やはり短い、端的で、その目的を達成するための大事なご提言でございますので、私はどういう機会に、どういう目標を持ってこの
キャッチフレーズをつくろうかと、このときは議員にご相談をさせていただきましてひとつ前向きに検討させていただきます」と言われ、市長も市議だったときに、釧路を売り込むときに平仮名で「くしろよろしく」と上から読んでも下から読んでも同じということで、こういうフレーズで釧路を売り込んでいこうと、当時の市長にご提言したと私は記憶しているわけであります。 今、釧路支庁の支庁長初め職員の方々の名刺には、「くしろよろしく」という
キャッチフレーズが書かれているわけであります。昨日の新聞にも出ていましたが、
北海道イメージアップキャンペーン推進事業の第一弾として、８月１日から28日までの間、全国から北海道の
キャッチフレーズとロゴタイプを公募したそうであります。その間、全国津々浦々から応募投書には毎日1,000点程度でしたが、締め切り日が迫って応募数が激増し、最終的には予想をはるかに超え６万点を突破したそうであります。応募作品に寄せられたメッセージでは、私たちがふだん気づかない北海道のよさとか持っている可能性、北海道に対する思いや期待、そして励ましといったものが多く、北海道のことを大切に考えてくれる人がこんなにもたくさんいるのか大いに勇気づけられたと、主催者お礼と記者発表があり、「試される大地・北海道」と決まったそうであります。私は２匹目のドジョウではありませんが、この機会に、そしてみんなで一緒に元気都市・釧路をつくっていくためにも、ぜひ釧路市
キャッチフレーズ市民公募を実施していただきたいのですが、市長のご意見をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）畑中議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、観光産業についてでございます。参加型の観光について。 観光客の誘致を推進するためには、観光の三大要素でございます「見る・食べる・体験する」のほかに、地元ならではのお祭り、イベントを広く紹介し、参加をしていただくためのＰＲや、ご指摘の環境づくりも重要な要素であると、このように認識をしております。 議員ご提案の浴衣がけでのホテルからの外出につきましては、ホテルの方針もあり、現実的にはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、各方面と連携を取りながら、
文字どおり趣旨は浴衣を着ることじゃなしに、要するに気楽にといいますか、本当にそういう面では、観光客の皆さんも一体となって気軽に参加できる環境づくりに取り組んでいく、これが一番大事だというふうに思っております。今回のお祭りでも、踊る人と見る人が全く別々になってしまうという、見てる人もつい一緒に踊りの輪に入れるような、入ることができるような
ムードづくり、あるいはまたそういう状況が必要ではないかと、こういう反省点も聞かされておりまして、お話は十分私も理解できるところでございます。 次に、
霧レーザーショーにつきましては、非常によいアイデアであるというふうに考えております。ただ、
霧フェスティバルが大変定着をし、そして特に事務局が、民間の皆さんが事務局になって、そして頑張っていらっしゃる姿、そしてまた天候に恵まれて、
霧フェスティバルにも本当に管内含めて大変多くの若者を中心に集まってきている、大きなイベントとして成長したと思っておりまして、関係者の皆さんに本当に敬意を表しているんですが、この
レーザーショーが、この
霧フェスティバルのいわば
メインイベントということになっております。 そこで、この
霧フェスティバルの、例えば
レーザーショーだけを少し日にちをもう少しとって延長するのか、あるいは全く別に
霧レーザーショーというのをまた考えるのか、いろんな面で長い
間実行委員会で頑張っていらっしゃる皆さんとのやはり協議も必要ではないかな、ああこれがいいから、それじゃこの部分だけ、うちでぼんぼんやろうかと、なかなかそういうことは避けなければいけない。やはりお話をし協議をしながら、よりよい方向に持っていくべきだなというふうに考えております。 それから、夏祭りの一元化につきましては、各団体の趣旨、目的が異なるなど、従来それぞれの目的に従い、趣旨に従ってお祭りが続けられていたわけですが、港まつりを考えようという、そういう委員会の動きも出ておりますし、いろんな形でお祭りに対する一元化といいますか、もう一度見直して、それぞれの団体の皆さんとの連携を取りながら、もしその結果一元化できるのであるならば、それはそれで一つの方法ですし、そうなったときにはまた行政としてのＰＲはしっかりさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、従来頑張っていらっしゃった皆様のお気持ち、あるいはまたお考えを十分ひとつ考えていかなければいけない、このように考えております。 いずれにいたしましても、
各種イベントを盛り上げるための環境づくり、そのＰＲなど、関係団体の皆さんと十分協力、協議をしてまいりたいと思っております。 続きまして、千代ノ浦の
マリノベーション周辺の整備につきまして、特に千歳柏木通の整備についてのご質問でございます。
都市計画街路千歳柏木通は、千代ノ浦の踏切から富士見の生協横までの現在の道の幅員が10.7メートル、延長840メートルの道路でございますが、将来的にはこれを15メートルに拡幅する計画でございます。千歳柏木通の整備に当たりましては、この道路拡幅に伴う
用地移転補償費など多額の事業費を要することから、事業着手の時点では国庫補助を予定しておりまして、この拡幅含めて全部を市単独でやるということは、これはもう財源上不可能でございます。 ただ、畑中議員がご指摘のように千代ノ浦から、固有名詞を出して恐縮ですが、竹老園までの一番利用されるところの、その現状の幅員のままでもう少しきちっと整備はできないのかと、こういうお話は十分やはり早急に検討すべきだと思いますし、６月議会でお話ししましたように、同様に現道内の今度、富士見生協から真っすぐ柏木小学校におりてくるあの幅員の狭いところは、６月にお話ししましたように交通の円滑化、そして何よりも通学する子どもたちの安全のことを思いますと、電柱を移設して、そして車道の拡幅整備をすると。これは平成11年に、来年度に早急に事業を開始したいということで今準備をしております。ですから、恒常的な、恒久的な正規の15メートル道路はかなり費用と時間もかかりますので、とりあえず一番利用の多い富士見の横は電柱移設、道路拡幅で、何とかひとつ安全性とそれから利便を図っていきたい。それから千代ノ浦からこの竹老園のところの現状の道路を、何ていいますか、拡幅ではなしに現状の幅員のままで何とか、いわゆる利用していただきやすい、喜んでいただけるような単費の、単独の事業として考えられないかどうか、早急にこれは検討させていただきたいというふうに考えております。 続きまして、市民参加の新総合計画、まちの
キャッチフレーズの公募についてでございます。 新総合計画の都市像の設定に当たりましては、できる限り親しみやすい言葉で端的に表現することに心がけまして、今回「北の元気都市・釧路」というふうにさせていただきました。これは、この都市像を実現するためには、市民、企業、行政、文字どおり一体となって力強く行動するまちを目指してまいりたいとの思いから、元気都市というフレーズが市民の皆さんに定着をし、親しまれていくことがまずもって大切であるというふうに考えているところでございます。 市民の皆さんの総合計画の市民委員会をつくっていただきまして、いろんなご議論の中で、いろいろ多方面にわたるご提言もいただき、各団体の皆さん、業界の皆さん、あるいはまた各地域の皆さんを含めて、いろんな形で市民の皆さんの参加をいただきながら、原案という形でお示しをいただきました。それをトータルでどのように端的に表現するかということでの「北の元気都市・釧路」ということでさせていただきました。しからば、それにまた
キャッチフレーズをつけるのがいいのかどうなのかというのは、これはまた何ていいますか、私どもは、私どもの考え方は、この北の元気都市ということでのＰＲをまずしていきたい。今回北海道が
キャッチフレーズを募集しましたのは、北海道自体の、この景気低迷の中で何とか全国に北海道を発信したいと、こういうことで
キャッチフレーズを募集しました。私どもは総合計画、釧路を進めるための総合計画を、皆さんいろんなご意見をいただいて原案をつくって、その
キャッチフレーズを、こういう形で進めていきたいということで私どもで決めさせていただきました。 そこで、全国的にまちをＰＲする運動と、それから総合計画をまず市民の皆さんに知っていただき、そしてそれがまた周知徹底いただける中で道内道外にまた発信するときに、この「北の元気都市・釧路」ということができたら浸透し、そして皆さんに理解をいただけるんじゃないかなということで今回提案しているわけです。そうすると前回もお話をしておりますように、いつ、どういう形で
キャッチフレーズをつくるかというのを、これは非常に大事なポイントだというふうに思ってございますので、そういう面ではこの総合計画についての都市像につきましては、私どもぜひ「北の元気都市・釧路」、こういうフレーズで進めてまいりたい、それをぜひひとつご理解をいただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 水産担当参事。
◎水産担当参事（清水富士雄君） （登壇）
千代ノ浦マリンパークの早期完成についてのご質問いただきました。
千代ノ浦マリンパークにつきましては、漁港修築事業にあわせまして、平成８年度から地下埋設の給配水管の布設等進めております。現計画では平成14年度完成、平成15年度供用開始という予定となっております。
千代ノ浦漁港につきましては、これまでの地元の強い要請もありまして、国、道の理解、協力もありまして、本年度漁港整備事業の方は完了する予定であります。来年度からいよいよパーク部分の上部施設の建設に着手する予定であります。 今後とも予定どおり完成できますように、関係予算の確保、それから国、道の協力支援を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村啓君） 住宅都市部長。
◎住宅都市部長（松倉豊君） （登壇）栄町公園Ｂ面に全天候型開閉式イベントホールの設置をとのご質問にお答えをいたします。 栄町平和公園は、Ａ面とＢ面に分かれており、Ａ面は噴水池を中心として釧路市平和モニュメントなど各施設が整備されており、多くの市民の憩いの場として利用されております。Ｂ面につきましては、多目的広場として多様な利用がなされており、このことからオープンスペースの確保は必要となるわけでございます。 従いまして、ご質問のイベントホール、形式は屋根と柱ということでございますけれども、これは建築物としての取り扱いとなりますので、法令上の制限があり、設置については困難と考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中村啓君） ４番
畑中優周議員。
◆４番（畑中優周君） （登壇）観光産業について、栄町公園の件につきましては都市公園法に基づいた法令公園であり、実施が難しいということは十分にわかりましたけども、しかし
各種イベントの実行委員会のメンバーが一番大変なのはやっぱり雨天対策であり、どうか天候が雨なので仕方ないんですけども、行政としても、今もいろいろとご協力はいただいているんですけども、今以上にお知恵とお力をこれからもおかしいただきたい、このように思います。 次に、
千代ノ浦マリンパークの件ですが、平成15年に供用開始ということでありますので、順調に進んでこれからいくんでしょうけども、ぜひもう少し何とか早目にということで、頭にだけ置いといてください。 それから、第６次釧路市総合計画の原案の中に、地域を支える産業の振興の部分で観光・コンベンションのところで、「観光ルートの整備、観光資源の保全と活用、観光・コンベンションの施設の整備を進めるとともに、受け入れ体制の整備と観光客等の誘致を促進するなど、観光産業の振興とコンベンション機能の充実を図ります」と書かれているわけであります。 まさに、観光産業の振興の充実という視点で、民間の一企業さんが創業130年、観光シーズンピーク時の７、８月には１日1,000人ものお客さんが訪れる観光名所なのですから、事業の経済効果が重要であると私も認識していますが、ぜひとも観光地の振興という視点で、道路事業の整備を採択していただきたいと希望をいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（中村啓君） 次に、33番坂久幸議員の発言を許します。 33番坂久幸議員。
◆３３番（坂久幸君） （登壇・拍手）それでは、早速質問に入っていきたいと思います。 まず一つ目の質問は、釧路川の水質浄化についてであります。 この件につきましては、私ども議員団は、これまでも繰り返して釧路川の水質確保のための取り組みを求めてきたところであります。一昨年の12月議会及び昨年の６月議会においても、水道水源の確保や水道水の安全確保ということで、市長及び水道部の考え方を明らかにしていただいたところでありますが、その答弁は一貫して、「水質保全を目的として釧路川流域の町村を含む釧路川水質保全協議会を設置いたしまして、情報公開や事業を行いながら安全な水源の確保に努めている。また、水道水源保全に関する様々な関係規制法を、それぞれの事業所や住民において遵守徹底されることがむしろ大切なことである」と、このように答えているところであります。しかし、私どもの議員団が求めている、釧路川を上水道の水源としている流域住民がいつまでも安全で、きれいでおいしい水を飲めるようにするために、釧路川流域の市町村が話し合って水源保全条例を制定すべきであるという主張には近づいていないのが実態であります。この間、河川における様々な実態もマスコミなどを通じて報じられておりますので、改めて市の考え方を明らかにしていただきたいと思います。 まず、道開発局がまとめた７月の道内一級河川水質速報によりますと、河川の水を引き込み子どもの遊び場とした親水施設18カ所のうち、10カ所で大腸菌群数が基準値を超えていることがわかったと報じられております。残念なのは、その中に、釧路川流域の標茶のカヌーポートと同じく細岡のカヌーポートが含まれているということであります。 北海道開発局では、この大腸菌群数が基準値を大きく超えた原因は、家畜のふん尿や下水の流入などが考えられるとして、川の水を飲まないことや、水遊びの後は手を洗うことを呼びかけているということであります。 また、北海道農政部の調査で、道内の酪農・畜産農家の約２割に当たる4,015戸で家畜ふん尿の処理が不十分で、河川や地下水汚染を引き起こす可能性が高いと調査結果を示し、緊急な対策が必要として、各種助成制度によって施設整備を進める計画を明らかにしております。調査は、道内全酪農・畜農家約１万8,000戸を対象に６月に実施、緊急に対策が必要な4,015戸のうち、自己資本でふん尿置き場に流出を防ぐための屋根やコンクリート基盤の計画をしている農家は、わずか803戸にとどまっております。残りの3,212戸に対しては、施設整備費の95パーセントを農家に助成する既存の制度や本年度から始まった国の制度を適用して整備を進め、本年度中に両制度を合わせて1,712戸、残りの約2,000戸については今後数年で整備をしていく考えを明らかにしております。 このように、釧路川を水源とする釧路市や道内各地における河川の状況は、決してよい環境にあるとは言えないのが実態であります。十勝の札内川は、建設省が実施する水質調査で２年連続で清流日本一に選ばれております。帯広開発建設部では清流の価値について住民に対し、「この札内川の水質を守るために今後５年間にあなたなら幾らの寄附をしていただけますか」というアンケートを実施しました。これは環境経営学の分野で仮想市場評価法、いわゆるＣＶＭと呼ばれ、数字にあらわしにくい自然評価を、住民の具体的な税負担額をもとに、統計的に処理して金額に換算する方法であります。欧米では十数年前から、自治体が公共事業の政策決定の際に広く利用しているとのことであります。道内ではおととし、自然保護団体などが函館松倉川について、計画中のダム以外の方法で自然を守るとすれば幾らまで負担できるか、函館と札幌両市840人の意向を調べた結果、１世帯平均で１年間に１万3,000円と算出されております。このことは、住民側も清流を守るためにはそれなりの負担があってもいいと考えている結果であります。 釧路市民の上水道水源である釧路川の上流は、ほとんどが他の自治体の領域であります。しかし、それらの自治体で下水や家畜のふん尿の管理に問題が生じれば、それは直ちに釧路市民が影響を受けることになります。このことを考えますと、釧路市としては関係する自治体に対して、それなりの協力や水源保全条例も視野に入れた取り組みが必要と思いますが、考え方を明らかにしていただきたいと思います。 次に、教育行政について数点お伺いをいたします。 まず、少人数学級の検討について。 このほど、地方教育行政のあり方について検討を進めてきた文部大臣の諮問機関中教審は、学級編制や教職員の配置を地方自治体にゆだね、地方自治体の判断で少人数学級とすることができることを盛り込んだ答申の素案を示しました。このことは、現行の学級編制基準の40人学級を事実上崩すものとして注目され、中教審ではこの９月をめどに最終答申する予定となっております。 この素案では、小・中学校で教員、養護、栄養、事務といった職域ごとの定数枠を取り払うことで、全体定数の範囲内、すなわち総枠の中で教員も増やせる内容となっておりまして、単純に教員を増やせば、事務、養護、栄養士などが減らされるという問題も抱えています。実施されますと30人学級が可能になるほか、事務職員を減らして教員にかえるなど、このようなやりくりで、例えば荒れる学校で生徒指導担当者の増員や副担任の配置、チームティーチングの充実などによるきめ細かな教育が期待されることとなります。 しかし、職域ごとの定数枠を取り払うことについて、従来から文部省で学級編制や教員配置を担当している財務課は、財政にゆとりのある自治体はほとんどなく、独自に先生を雇うのは困難なのが現状、また枠に従い長期的な職員採用を計画してきた自治体が、すぐに枠を取り外すわけにもいかず、実現は当分先になるのではと指摘しているのであります。 釧路市においても、前段申し上げた課題や都市部の空洞化による統廃合問題を抱え、本年度より教育政策主幹を配置し、課題の解消に向け努力をしているところでありますが、いずれにしましても中教審の素案に基づく制度改正が実現した場合、何らかの対応をしていかなければならないと思うところであります。よって、モデル校による取り組みも考えられるわけでありますので、どのように取り組んでいくのか、市教委の考え方を明らかにしていただきたいと思います。 続いて、子どもの権利についてであります。 我が国でも、国会の混乱などから、1994年にようやく子どもの権利条約を批准したところでありますが、実際には教職員ですらその内容をわかっていない状況であると、今予算議会で、我が会派の代表質問の中で指摘をさせていただいたところでありますが、限られた中での質問でもありましたので、質問の趣旨が、「教師が子どもの権利条約の内容をわかっていない。必要な教材や資料の整備は」とお伺いしたこともありまして、教育長も、「児童の権利条約そのものやリーフレットも市や道のものを参考にしながら教材として活用している。また10年度は新たに今の権利条約を含めたリーフレットを教材に活用するのでつくりたい」と答弁をいただいたところであります。しかし、前段申し上げたように限られた中での質問でもありましたので、本来はパンフレットやリーフを否定するものではありませんが、教職員がこの子どもの権利条約をどれだけ理解し、実践するかということであります。 ２月議会で申し上げた北教組の教育政策調査研究室が調査した、より具体的な内容を申し上げますと、1996年に小・中・高校生の教職員3,155人を対象に実施した結果、この子どもの権利条約を教えたことがないと答えた教師が67パーセント、そのうち、49パーセントが内容がわからないから、21パーセントが学校教育に生かすのが難しいからと答えているのであります。このことについて北教組の研究室研究員が、条約は平和や命の尊厳などに絡めて授業以外でも教えることができると述べており、また条約を広めるのは、先生の理解と力量にかかっていると強調しているのであります。その反面では、権利は子どものわがままを助長させるなどの懸念が教師側に強く残り、消極論が多いことも指摘されております。 一方、教育現場からの報告では、この子どもの権利を尊重して、修学旅行や文化祭などの学校行事の計画から運営までのすべてを生徒の手にゆだねた学校の取り組みを紹介し、教師から、生徒に様々な決定権を与えたことで積極性や自信、民主主義の手法などが身につき、指示待ち生徒や問題行動も激減したと報告されております。 中央教育審議会の最終答申では、社会全体、家庭、地域社会、学校、それぞれについてそのあり方を見直し、子どもたちのよりよい成長を目指して、今なすべきことをどのように取り組んでいくべきかということを呼びかける形になっております。この最終答申については様々な批判があることも承知はしておりますが、健全な子どもの成長のためには、先ほども申し上げた社会全体、家庭、地域社会、学校において子どもを権利の主体として認めることからスタートすべきであると考えるところであります。 神奈川県の川崎市では、小・中学校の子どもの権利保障を明文化した、仮称ではありますが、子どもの権利条例を2000年春をめどに制定すると発表しております。子どもの権利条約に盛り込まれた保護育成などの理念に基づき、川崎市の実情に合わせた子どもの権利を守る諸施策を実行するのがねらいであります。今後は、学識経験者などで構成する条例検討会議を発足させ策定作業を開始し、子どもを独立した人格を持つものとしてとらえ、権利保障を具体的に定めていくことと、行政として子どもの施策を総合的に整備推進する体制をつくること、この２点を目指す方向として位置づけているところであります。 釧路市においても、子どもの権利条約を日常の暮らしに生かすために、子どもの権利条約の理念と子どもの権利を守るための市の施策を明らかにした子どもの権利条例を制定すべきであると思いますが、考え方を明らかにしていただきたいと思います。 次に、老朽校舎の補修計画についてであります。 今議会においても、２名ほどがこの問題を取り上げておりまして、すなわち教育委員会の見解は、この議会の中あるいはマスコミの中でも明らかにされておりますが、現状における、現在策定中の長期総合計画の中で老朽校舎に対する対応は検討していくが、とりあえず現在進行している愛国小学校の大規模改修が終わる平成12年までは、早急の対応を要するもの以外は、予算の問題もあり取りかかれないというものであります。確かに、今年度愛国小学校における大規模改造事業で約２億円、今議会で提案されている小・中・高６校のいわゆる早急の対応を要するものの予算の合計は約１億4,500万円となっているわけでありまして、教育委員会がおかれている状況も理解はできます。しかし、子どもたちの教育環境の整備が最重要課題であると思っているのは私だけではないと思います。 ここで質問に入りますが、教育委員会では、現在策定中の新総合計画の中で十分検討していくと考えていらっしゃるようでありますが、今市内の学校がおかれている状況、すなわち老朽校舎の状況や今回の予算づけ以外にも、本来は整備しなければならないような状況は明らかでありまして、その費用についてはかなり大きな額になるのではないかと思われます。従いまして、教育委員会では、昨日の答弁にありましたように予算獲得に向けて努力をしていくのは当然でありまして、またそれに向けて一層の努力をしていただきたいと思うところであります。改めまして、教育委員会の決意のお答えと、あわせて予算獲得の話でもありますので、市長におかれましては来年度予算編成に向けて、前段申し上げた子どもたちの教育環境の整備や最重要課題であるという認識のもと、予算づけに前向きの答弁を求めるものであります。 次に、学校のトイレについてであります。 この件につきましては、昨年の６月において金沢市のさわやかトイレ事業などを例に挙げて質問をさせていただいたところであります。今年の８月に神戸市で開かれた学校トイレ文化フォーラムで発表された小・中学校に対するアンケート結果で、トイレの現状に問題が多いと考えている学校の実態が明らかにされております。神戸市内の254校のうち、143の小学校と60の中学校の回答の中で、トイレの改善点を複数回答で聞いた結果、においの解消を挙げた学校が最も多く、小学校で68パーセント、中学校で60パーセントになっております。また、男女の入り口が一緒なので離したいという回答は、中学校は２校、小学校では47校、33パーセントとなっております。 調査した市民団体では、回答した教師のほとんどが男性で、男女一緒の出入り口の問題に気づいてない人も多かった。トイレを使うのを異性に見られたくないというのは自然な要求であり、これに反した設計は早急に改善するべきであると指摘しているのであります。 そこで質問でありますが、市内小・中学校のトイレはどのような状況におかれているのか、前段お話をさせていただいた状況であれば、早急に改善をするべきものと考えますので、先ほどの学校修繕とあわせてお答えをいただきたいと思います。 最後に、情報化社会への対応についてであります。 これまでも情報化社会への対応については、この壇上においても、委員会の中においても、様々な場面で市の取り組みを促してきたところでありますが、おかげさまで現在策定中の新総合計画、あるいは地域情報化計画の中でその取り組みの方向性が明らかにされようとしています。綿貫市長におかれましても、釧路市マルチメディア研究会のメンバーの勧めもありまして、自らがパソコンを購入し、インターネットに接続、メールのやりとりにも挑戦しているようであります。私もメールをいただいたところでありまして、そのご努力に敬意を表する次第であります。以前の議会でも提案をしていた釧路市公式のホームページも４月27日に試験運用を開始、その中にある釧路市の新たな総合計画の策定に向けてのコーナーでは、総合計画関連の公開資料一覧や
総合計画策定に向けての意見聴取なども行っているようであります。 さて、高度情報化社会への対応については様々な場面で提唱されているわけでありますが、今年の３月末に閣議決定された第５次全国総合開発計画の中でも、高度情報化時代を21世紀の時代の認識の一つに挙げております。一方、地方分権の推進によって地方自治体の行政力のアップが求められております。医療、福祉、教育、交通、防災、住宅など、すべての分野で情報通信のネットワークを活用していかなければならなくなります。７月29日に提出された教育課程審議会の答申では、2002年から中学、高校で情報を必修にすることを打ち出しております。従いまして、2010年には若者の100パーセント近くがコンピュータを自由に使えるようになるわけであります。そこで問題になるのが、現在の中高年の世代に対してこうした情報化社会へ対応する教育であります。 富山県の山田村では、国と県の補助を受け希望する全世帯にパソコンを無償貸与しました。このことによって村の中の意識が変わり、高齢者もパソコン通信を楽しみ始めたことが報道で明らかになっております。また、福島県の葛尾村では、470の全世帯に双方向のテレビ電話を無償貸与しました。このテレビ電話によって、家にいながら健康相談や医療・福祉の支援ができるようになったことや、学校教育や生涯教育にも活用しているとのことであります。今後は介護保険制度など行政の広域連合が進む中で、情報通信施設の活用は不可欠になると同時に、釧路市マルチメディア研究会の報告書の中にもある兵庫県五色町では、ＩＣカードを導入し患者データを電子化、情報の共有化を図り重複診療の削減など医療サービスの効率性を向上させております。このカードシステムの導入によって、カードシステム加入者の１件当たりの医療費が未加入者に比べ、外来医療費で14～50パーセント、入院医療費で13～35パーセント程度低いという事例が報告されております。 このように、迎えくる高度情報化社会に対応するため、釧路市においても中高年の一般市民、教員、市職員に対しての情報教育に早急に取り組むべきと考えますが、一昨日配付されました第６次釧路市総合計画原案、３各論、活力ある産業とにぎわいのある都市の第１章第４節に、地域の情報化が次のように明記されております。「高度情報化社会に市民のだれもが対応できるよう学校教育における情報教育の充実、生涯学習としての情報通信活用の体験・研修などの機会の充実に努めます」、もう一つは「障害者や高齢者に配慮した機器を公共機関などに配置するとともに、操作しやすいシステムの開発に努めます」と、今回私が質問しようとした内容が明らかになっているわけであります。また、地域情報化計画についても、当然総合計画の情報化分野の個別計画となるわけでありまして、計画の中でしっかりとした位置づけがされるものと思うものであります。 いずれにしましても、特に中高年の一般市民に対する情報教育に早急な取り組みが必要と考えておりますので、市の考え方を明らかにしていただきたいと思います。 以上、１回目を終わります。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）坂議員のご質問に私の方から２点お答えをさせていただきます。 まず、情報化社会への対応、コンピュータを含めまして様々な対応についてのご質問がございました。 情報化への対応につきましては、今年度中をめどに地域情報化計画を策定中でございまして、長期的なビジョンと短期的な取り組みについて今検討を行っております。その中で情報基盤の整備、あるいはまた市民生活の各分野にかかわるシステムの構築、反面、プライバシーの保護、あるいはまた情報弱者への対応、それから推進体制の整備といった環境整備とともに、情報化社会を支える人づくりを進めるために市民の各年齢層への情報教育も検討してまいりたいと思います。 ご例示のございました、例えば富山県の山田村、あるいはまた福島県の葛尾村、兵庫県の五色町ですか、それぞれ非常に規模の小さい自治体で、特にコンピュータ、こういうパソコンをまちづくりにも全面的に全力を挙げてという、そういう特色を持ったまちの方針であります。非常に参考になる部分もございますが、人口の私どものように20万近くを擁するまちとして、例えば一つは庁内の有効な情報の
ネットワークづくり、それから全市的な
ネットワークづくり、管内のネットワーク、それからいわゆる道外にも、あるいはまたもっと全世界に発信する方法と、いろいろ情報化にも種類がございまして、私どもまずそういう面ではこれから多岐にわたって、日進月歩よりももっと速いスピードで進んでいるこの情報化でございますので、私どものこのまちの基盤をしっかりすると同時に、私たちのまちを対外的にＰＲするための最大の懸案事項であろうというふうに考えておりますので、ひとつ真剣に早急に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 私も、自ら様々経験をさせていただきまして、本当に使いようによっては大変便利である。そしてまた余り、何ていいますかね、最初からあきらめないでみんなでひとつ頑張る方法も必要でないかなというふうに思っております。何かのきっかけがないとなかなか取り組めないくらいに非常に複雑な面もございますので、ひとつそういう面も、いわゆる老若男女みんながひとつそういう気持ちを持って、あるいはまたそういう皆さんが参加できるような方法もまた講じていかなければいけないなと、こんなふうに思っております。 続きまして、老朽校舎の補修の計画でございます。 これは本来でありますと、まず教育委員会の方から答弁をいただいて私どもに振られる、あのう（笑声）何ていいますか、指名をされるのかなというふうに思っておったんですが、順番もありますので何度も出てくるわけにもまいりません。そこで、ご指摘のように、子どもたちの健全な成長を願うのはみんなの願いでございまして、まちにとっても何よりも大切なこと、人づくり、将来を担う子どもにとってやはりこの環境づくり、あるいはまた学校教育の充実は何よりも私も必要であろうというふうに思っております。そうした中で老朽校舎の補修計画、今回もできるだけ、現時点で可能な限りそういう面でも努力をさせていただきたいと思いますが、当然もう全体から見ればまだまだ十分ではない、このように考えております。そして、今後とも教育委員会と十分協議をしながら、補修部分については積極的にひとつ進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 水道部長。
◎水道部長（西山繁雄君） （登壇）釧路川の水質浄化についてのご質問にお答えをいたします。 水質浄化に向けた相互協力につきましては、釧路川流域に関係する国、道、地方自治体、広域団体で組織する釧路川水質保全協議会において、釧路川の水質汚濁防止に関する情報交換や啓蒙活動、さらには上流域の植樹活動など取り組んでまいりました。 河川の水質保全につきましては、環境基本法、水質汚濁防止法や河川法など、直接あるいは間接的に関係する多くの法律によって規定されており、これらの関係規制法をそれぞれの事業所において遵守徹底されることが最も大切であると考えております。このようなことから釧路川の水質汚濁を防止するため、釧路川水質保全協議会の活動として専門家を対象とした釧路川流域現況マップと子どもを対象としたイラストつきのマップを作成し、水質保全の重要性と釧路川の汚染事故防止の呼びかけをいたしており、今後とも流域町村と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、市民に供給する水道水の大腸菌群は塩素消毒によって完全に除去され、安全で良質な水道水となっておりますので、ご安心をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）教育行政に関してのご質問にお答え申し上げます。 第１点は、少人数学級に関するご質問であります。 議員さんお話しありましたとおり、現在中教審の、これは中央教育行政小委員会というところで素案をまとめておりまして、９月中に中教審から文部大臣に答申されるという段取りになっておりまして、その素案の段階での経過でありまして、私どもまだ国等からは正確な内容については知らされていないわけですけれども、報道で知っている範囲内で、ご質問でありますのでお答え申し上げたいと思います。 議員さんご指摘ありましたとおり、メリットというんですか、今まで制約がありました自治体ごとに弾力的な学級編制が可能になると、ある意味では少人数学級の編制も可能だと、こういうようなメリットもあるわけですけれども、一方、今後財政的にはその市町村が負担するというようなことも考えられると。これ、まだ正式じゃありませんけども、そういう自治体の財政のやりくりでやっていただきたいというようなことも言われています。 またもう一方、総定数の教職員の枠内で配置をすると、議員さんのお話にもありましたけれども、それぞれの職種の中での再配置ということになりますから、そういう意味では今後その専門職を外してほかに回すということが実態上可能なのかどうか、こういうような課題もあると思います。 従いまして、釧路市の教育委員会といたしましては、今後の中教審の答申、それからこれに伴う制度改革の内容、また道教委が行う学級編制、これに伴う教職員の配置、これらの施策の動向を十分見きわめまして、慎重に総合的な判断をしていく必要があるだろうというふうに考えております。 それから次に、子どもの権利条例の制定についてのご質問であります。 これまで、教育委員会といたしましては、教職員対象、また子どもたち向けのパンフレットの配布等で、できるだけいわゆる国連の児童権利に関する条約の趣旨については徹底を図ってまいりました。ただ、これが十分かといいますと、まだ学校の中で十分周知徹底という時間までが十分かとなると、足りない部分もあります。だからといって、今この条例を制定をして周知を図るかと、これも一つの川崎市の考え方もあると思いますけれども、釧路市の教育委員会としましては、これは教育委員会だけでなくて市長部局の方の関係もありますけれども、特に青少年の健全育成ということになりますと、議員さんのお話しありましたとおり、家庭や地域と一体となった子どもに対するそういう取り組みということが必要だというふうに考えておりまして、そういう意味では今後青少年の健全育成ということで総合的な方策を、例えば子どもプランというようなことでまとめてみてはどうかという考え方を持っております。条例でも理念的な趣旨が主になると思いますので、私どもとしては、そういうプランの中で子どもの権利が守られるような方策を検討してまいりたいと、このように考えております。 老朽校舎とトイレに関しましては、学校教育部長の方からお答え申し上げます。
○議長（中村啓君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（折原勝君） （登壇）老朽校舎の補修計画について、私の方からお答えさせていただきます。 年々老朽化が進む学校施設にとりまして、施設の改修は大規模なもの、小規模なものも含めまして、今後長期にわたって持ち続けなければならない課題というふうに認識しております。当面、改修が必要と考えている学校につきましては、今回の補正によりましてかなりの部分の整備ができますが、まだ改修必要箇所が残っておりますし、今後さらに老朽化が進むことによりまして、新たに改修が必要になる施設も増えてくるということが予想されます。改修に要する費用もご指摘のとおり相当額に上ると考えられます。このために、新総合計画のもとでの実施計画策定段階で改築、それから大規模改造のほか、施設改修につきましても年次的に進めるよう努力をしてまいりたいと考えております。 それから次に、市内の小・中学校のトイレの状況でございますが、学校のトイレにつきましては、これまでも大幅な内部改装ですとか照明器具の取りかえ・新設、換気装置の整備などを行ってきておりまして、以前に比べますと相当明るく清潔になっております。しかし、一部の学校につきましては、まだ臭気の問題ですとか、それから換気の面で課題が残っているのも現状でございます。 なお、ご指摘のありましたような男女の入り口につきましては、ほとんどの学校で別々になっております。 今後、児童・生徒の快適な利用ということを目的にしまして、さらに改造に努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 33番坂久幸議員。
◆３３番（坂久幸君） （登壇）それぞれご答弁いただきました。まず、釧路川の水質浄化につきまして、水道部長のお答えでは、以前我々がお話ししたその取り組みをより強化していくと、このようなお話、あるいはマップをつくってその中で対応していると、こういうことであります。 確かに、部長がおっしゃったとおり、川のいわゆる管理責任というのは、開発局であったり北海道がその一端を担っていることはわかります。その意味では、部長の答弁ではそこまでなのかな。先ほどの１回目の質問の中にはやはり条例をつくって、釧路市民が飲む水道の水源を確保していくべきではないか、こういう質問をしたわけでありますが、そのことについては何らお答えがなかったところであります。 たまたま、今回質問するに当たりまして、これ瀧山環境部長からもらってもよかったんですけど、釧路市の公式ホームページの中に環境基本条例素案の骨子、こういうものも実は出ておりまして、その中に内容が、環境基本条例をなぜ制定するのか、あるいはどんな条例ですか、ＱアンドＡ方式で答えているのも載ってまして、これに対する市民や各方々の意見も聴取しているところであります。 この中にも書かれているんですが、素案の骨子の中のこれは６ですね、施策の推進体制等、こうこの中に出ております。この１の部分では、施策の推進体制の整備、市は市の関係機関の施策の調整を図り環境の保全及び創造に関する施策を推進するために体制を整備する。これの二つ目が重要なんですが、国及び他の地方公共団体との協力、市は環境保全及び創造に関する施策を推進するに当たり国及び他の地方自治体などとの協力に努めると、このようになっています。この３番目では、財政上の措置とされておりまして、市は環境の保全及び創造に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるように努めると、ここまでこううたっております。 確かに、先ほども前段申し上げたとおり管理する側が違いますけども、例えばそれは塩素消毒をすれば安心して飲める水にはなりますけども、そういう状況じゃないというのが、１回目の質問の中で川のおかれている状況というのをお話をしたところでありますので、やはり確かに木を植えたり、そんなこともやってても、なおかつ今年度の調査の中でそういう実態におかれているというのが明らかにされております。 先般、８月の末に大雨、釧路市でも災害ありましたけども、あのとき、たまたま紋別へ行っておりまして北見─津別─阿寒湖経由で帰ってきたんですが、津別がかなりの洪水になっております。当然川の水も濁ってひどかったです。それから釧路に近づくと阿寒なんですね、それから釧路川、これもかなりあふれそうになっておりまして、かなりの汚れた状態、汚濁状態といいますか、それがその２・３日後に、今度羅臼にまた会議があって行ったんですが、実は羅臼の水が、非常に川の水きれいなんですね、雨が降ってても。いわゆる森林の保有率が高いということで、それだけきれいな水がある。 そういうことを考え合わせてみますと、先ほど申し上げたとおり、釧路市の釧路川の釧路市がおける部分というのはごくわずかで、他の自治体にかなりかかわらなきゃならないと、こういう実態にありますんで、確かに水質何とか協議会、（「釧路川水質保全協議会」と呼ぶ者あり）うん。というね、これでやっていると。（笑声）こういうことでもいいんですけども、もっとより具体的に行動を進めていかないと安心して飲める水ができない。水道部の言う、確かに塩素入れてきれいにすれば飲めますけどもね、でも、そういう状況でないということをいま一度考えていただいて、ぜひ一層の取り組みをしていただきたいと思うわけでありますんで、いま一度それも含めてお答えをいただきたいと思います。 あんまり時間ないですから、次に行きます。 次に、少人数学級。教育長の答弁、中教審の判断まだ出てませんし、法律の改正もないし、前段申し上げたいいメリット、それから財政の負担、これあるのは十分承知していただいていると思うんですが、実は今年の４月、これ長野県のたしかこれは小海町という、小さい海って書くんですが、ここでいわゆる40人の学級を２クラスに分けて、19人、18人で学級編制をやったんです。ところが、県教委の方から、これはいわゆる学級編制及び教職員定数の基準、これが国の方で定められておりますから、これに基づくと違反だと、だめだと、撤回せいと、こういう話になりまして、冗談じゃないと、その教員の財政負担は自分の町で負担するんだからやらせてくれと。最終的にはチームティーチングですか、複数方式で分けてやるような形をとりました。 ここの教育長がお話ししたのは、県にいろいろ言われたもんですから、県教委にも国に働きかけるくらいの姿勢が欲しかったと、こう言っておりますし、実質的に子どもたちが２人の先生に見てもらえるなら目的は達成できたと判断したと、こういうことをおっしゃっております。なおかつ、その規制した県教委の義務教育課長が、今の制度では40人以下の学級を２学級に認めることはできない。ただ、今後どう運営するかは町教委の判断に任せる。こういう譲るような判断を示してきているのが実態です。これが、いわゆるもうそれから２カ月ぐらいたってからのマスコミの取材がありまして、その間に全国の自治体や教職員組合から、いわゆる視察の申し込みが非常に増えているんです。 この２カ月間の好材料として何があったかというと、１人の児童と担任が話をする時間が増えた。二つ目に、学習が遅れている子に個別指導がしやすい。三つ目は、授業で児童の発言の機会が増えた。こういうことをまず挙げております。それから、ＰＴＡもこの試みを好意的に見ておりまして、クラスの人数が少ないと勉強がわからない子もじっくり教えてもらえるから安心。それから２年生になってから、今日は先生とこういう遊びをしたよと家で話すようになった。こういうメリットを言っているんです。 ですから、教育長の言うように、確かにいろんな制度も変わってない、こういう例もありますけども、現実的に釧路の小学校の実態が、旭だとかいろんなところでそういう問題、少ない人数でやっているとこもありますし、そういうことを含めていま一度モデル校的なものをつくって、このことについて取り組むべきじゃないかと考えるんです。いずれはそういう方向性になっているんですから、今。このことを含めていま一度、まだ質問したいことあるんですけども、時間過ぎましたね。 最後に一つだけ、老朽校舎の改築。これ学校教育部長、それから市長からも配慮していただけるということを伺いました。ぜひそれに向けて努力していただきたいと思います。 ただ、たまたま愛国小学校の校舎改築今やっております。言われたとおりトイレの壁、排気ですね、それから洋式トイレ、これ完備された。壁もきれいになりました。これはいいんです。ただ、問題だなと思ったのが、たまたま景雲中学校、今新規改築しています。中学校のトイレ、子どもたちが入ったり出たりするセンサーがついているんです。愛国小学校の場合は上に次のタンクがついていて、それがたまるとダーっと流れる。さっき１回目の質問で指摘したように今学校のトイレで問題は何か、においだ、こういう話をさせていただいてましたんで、できれば、まあ予算の関係と言われればそこまでなんですけど、できればなるべくそういうふうに将来にわたってまた問題が起きないような、そのこともぜひ学校側の意見を含めて理解をしていただいて、そのことに手をつけていただきたい、このことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）私の方から１点お答えをさせていただきます。 それは水道関係のことで、水道部長が先ほどお答えを申し上げましたが、条例の問題になりますと、私どもどうしても私の立場でもお話をさせていただきたいということで、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 基本的に、先般の洪水もございましたように釧路市内だけの水ではなしに、上流の水のために大変な洪水だと、ですから雨がやんでもまだ上流からどんどん来るからという、一事が万事がやはり川というものは、すべて下流がいろんな形で大きな負担を負っていかなければいけない、こんなことを考えますと、やはり河川のまず水質保全につきましては環境基本法、先ほど部長の方からご答弁をさせていただきましたが、環境基本法、水質汚濁防止法、河川法など直接・間接いろんな法律で、水に対する規制は大変多うございますし、大変厳しゅうございます。それで十分ではないということでやはり国、道、それから広域団体で組織する釧路川水質保全協議会、ここで様々な水質保全のために協議をし、そして現在非常にそういう面ではスムーズに作業が進んでいるわけでございます。 そこで、さらに水源保全条例の制定をということですが、やはり私ども釧路市だけの条例でしたら、このような機会にいろいろご検討も可能ですが、やはり広域条例ということになりますので、ということは一方的に相手の立場をこちらで要求するだけではなしに、お互いの合意のもとで進めていかなければいけない。そうすると当然この水源保全の関係は、釧路市だけではなしに釧路川の流域全部、少なくとも釧路川の水源保全条例でありますと、関係する全市町村がやはり一緒に制定していかなければいけないもんではないかなと、こんなふうにも思うんです。ですから、そういう面では、この広域条例というのは非常に手法的には難しい面がございますので、現在この釧路川水質保全協議会において、さらにひとつ水源の保全の徹底を私どもの方からも働きかけると同時に、皆さんも理解をしていただいていると思いますんで、それをまず進める中で、ご指摘のございました広域条例がどういう形で可能なのか、あるいはまた皆さんのご意見等々もいただきながら検討させていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村啓君） 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）少人数学級のモデル校を設置してはどうかという再度の質問であります。 先ほど私の申し上げましたとおり、正式な答申というのが今月中にも予定されておりますので、十分内容を私どもも精査いたしまして今後に向けた対応を考えてまいりたいというふうに、現時点ではそのように受けとめておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中村啓君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（折原勝君） （登壇）学校トイレの問題でございますが、ご指摘のようににおいが一番ということは私どもも認識しております。ですが、センサーをつけるとなるとこれ相当な予算も必要になりますので、ご指摘の点も踏まえまして、今後の改修に当たっては学校側と十分話し合いながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。 午前１１時４４分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時０２分再開
○議長（中村啓君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、28番松永俊雄議員の発言を許します。 28番松永俊雄議員。
◆２８番（松永俊雄君） （登壇・拍手）私の質問のうち、がけの問題については割愛したいと思います。 質問の最初は、雇用・失業、景気対策の問題についてお聞きいたします。 釧路市が、函館、旭川とともに緊急雇用安定地域に指定されたのは７月10日であります。ハローワークの資料によりますと、この７月有効求人倍率は0.33、求職者は5,700人を超えているのに対して、新規求人数は1,900人余り、このうち就職できたのは340人、雇用保険受給者が3,600人余りとなっていますから、釧路の雇用情勢がいかに深刻かは歴然としています。 緊急雇用安定地域指定以後、函館、旭川では、特別労働相談員を配置したり、職業相談室を設けたり、独自の対策を強化しました。ところが、釧路では新たな対策は何もなし、一体深刻な雇用情勢をどうとらえているのか、事の重大性をわかっているのかと私には不思議でなりません。今後も特別な対策は何も打ち出すつもりはないのか、お聞きいたします。 次に、季節労働者の対策についてお伺いいたします。 この７月、ある労働組合が聞き取り調査を行ったところによりますと、高齢者を中心に64人のうち35人がまだ仕事についていない。さらにその後追跡調査を行ったところ、この35人のうち、13人はどうやら就労したけれども、あとはまだ未就労という状態。そのうちの３人はもう高齢もあってあきらめましたと、こういう状態であります。この調査でもあらわれておりますように、釧路西港建設など大型事業はあっても、釧路地域の建設季節労働者の雇用情勢はむしろ悪化していると思われるのであります。このままでは失業保険の受給資格がつかない、そういう深刻な声も聞かれるようになってまいりました。 今度の補正予算は、私たちが６月議会で強く求めていた学校や公営住宅の修繕などが盛り込まれたという点では、一定の評価を与えていい内容ですけれども、この対策で万全とはとても言えないのが現実ではないか。私はくどくどは言いません。今後、12月議会に向けて建設季節労働者の、今回740万円の補正はありましたけれども、冬期就労事業をさらに拡大する予算措置を行うつもりはないか、その上で失業保険の資格もつかない市民を救済する考えはないかどうか、明快にお答えをいただきたいと思います。 雇用問題、失業問題の三つ目ですが、この問題にも大きくかかわり、同時に釧路の地域経済の大問題でもある沖合底曳船の減船問題に関連してお聞きいたします。 釧路機船漁協は沖底船６隻の減船を打ち出しています。釧路の基幹産業の一翼を担ってきた沖合底曳漁業のこの現状はいかにも残念ですが、これに対する国のいわゆるスクラップ補助、あるいは漁業者間の共補償などに対する借り入れの見通しなどはあるのかどうか。また、これによって漁協そのものの経営も大きな不安材料を抱えることになると私は思いますから、釧路市は今行っている漁協に対する援助策のほかに新たな対策を講ずる用意はあるのかどうか、お聞きいたします。 それにしても、不況は深刻です。企業倒産は依然としてこの地域では高水準で推移し、９月に入ってからも明治に操業した造船会社が不渡りを出して弁護士に整理を一任するとか、建設業や漁業、卸小売業を中心にこの地域の倒産は際立っております。先日も明らかになりましたように、丸釧融資は融資枠を拡大し、今年から貸付条件も緩和しましたけれども、貸付額そのものは減少しているという状態であります。いわゆる貸し渋りという指摘もあります。 そこで、私はこの際、市長が各金融機関に対して丸釧融資の活用、あるいは貸し渋りなどと言われることがないように特に要請するつもりはないか、この点をお聞かせいただきたいと思います。 質問の二つ目は、ジャスコの問題についてであります。 この問題では、まず経済水産部長にお聞きいたします。 釧路市と釧路町の大型店の現状、地元商業界の現状を部長はどのように見ているのかということであります。釧路の小売商業が６年前より売り上げが減少して、店舗数も従業員数も減少しているのはよくご存じだと思います。だから商業統計調査以降、つまり去年以降の釧路の商店街の実態を緊急調査すべきだと私が６月議会で指摘したのに対して、今その調査が進められています。そこで、その調査結果のいわば中間報告をしていただくと同時に、この今の現状をどのように見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、その上でジャスコ出店の余地はあると経済水産部長としては考えているのかどうか、明快にひとつお答えいただきたいと思います。 この問題でもう一つは、住宅都市部長にお聞きしなければなりません。 来釧したジャスコの開発部長は、何とか諸事情をクリアして来年の９月ぐらいには開発行為の認可が得られるだろうと見通しを語っていました。おとといの答弁では、それは大変厳しいという市長のお話でした。しかし、私はこの市街化区域の編入も、道路や下水、排水対策の問題、あるいは保安林の問題など、それに加えて準備組合の区画整理事業の準備状況、あらゆる面から見て厳しいどころか、来年秋までに用途区域の見直しという条件が整うなどとは到底私は考えられません。この際、住宅都市部長にその点を明快にお答えをいただきたいと思います。 さらに２点目は、昭和のこの地域はもともと、いわゆる良好な住宅地として位置づけられております。区画整理の目的もまさにそれであります。その区画整理事業の中に大型店、それも道内はもとより全国的に、今まさに超大型店の商業施設というのは、そもそも両立できるはずがない、私はこのように思いますが、部長は区画整理事業、この区域面積のおよそ５分の１も占めてしまう超大型店の出店が、この計画が良好な住宅地として位置づけられているこの地域あるいは事業の中で、正常なことだと考えておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 さらに、私は市長にもお聞きいたします。 新総合計画の原案が示されました。そこで展開されているのは、市街地整備の問題でも商店街の対策でも、ジャスコのような超大型店はもちろん視野には入っておりません。これまでのまちづくりあるいは総合計画の議論とまるで違う方向からの出店表明は、総合計画で示した方向と著しく矛盾するものとならざるを得ません。市長はこれをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次は、下水道の問題について端的にお伺いいたします。 今回の値上げ提案の議論の中で、現在の経済情勢、市民生活の実態についてはまるで眼中になかったのか、特に前回の値上げから４年たって、オリンピックではないですけれども、４年たったらまた値上げしましょうや、こういうやり方では余りにも事務的、行政的過ぎるのではないか。審議会など出されていた意見をまじめに受けとめれば、私は少なくとも、例えば水産加工あるいは公衆浴場など大口利用者への対策、さらには低所得者層などへの福祉料金、こういうことがあわせて問題提起されなければならないだろうと思います。ところが、今度の提案にはそうした配慮は全く具体的にあらわれていません。 私は、この際、特に公衆浴場、いわゆる銭湯と呼ばせていただきますが、この道内27市で下水道料金、25市で上水道料金の軽減措置がとられていて、さらに17市で施設の維持運営費の補助を行っています。14市では施設整備に対して補助が行われています。さらに、このほか融資や利子補給などの制度も数多くとられています。釧路では、わずかに軽減措置はあるものの、他都市に比べてその軽減措置自体も非常に見劣りする内容であります。補助というのは全くありませんから、あっさりしているというか、冷たいというか、まるで配慮がないと言わざるを得ません。 私は、この際、銭湯に対して新たな助成策を講ずるべき、例えば敬老入浴券などお年寄りを対象にした取り組みをするとか、方法はいくらでもあると思いますから、こういう措置を検討する考えはないかどうかお聞かせいただきたいと思います。 次に、独自の条例案も提案させていただいた福祉料金体系の問題ですが、これは提案説明でも触れましたから多くは述べる必要がないと思います。人口10万人以上の道内主要都市でほとんどで実施している、生活保護世帯あるいは低所得世帯に対するこの福祉料金、釧路市もかつてはこの福祉料金制度というのがありました。これを再検討する考えはないかどうかお聞かせいただきたいと思います。 次は、総合計画について、２点お伺いいたします。 その一つは、フィッシャーマンズワーフ２次計画であります。 先日配られた原案を読みますと、文化交流、アミューズメントの集積空間として整備する。新たな遊空間（ゆうくうかん）と読むんですか、遊ぶと書いた、そういうふうに書かれています。この場合、フィッシャーマンズワーフ構想の推進というのは、水族館を含む構想推進ということなのか。私は現在の市の財政事情や、他に優先すべき課題が数多くある現状から考えて、とてもこの水族園構想の推進というのは無理があると思いますから、ここに書かれているフィッシャーマンズワーフ構想の推進とはどういう意味なのか、明確に示していただきたいと思います。 総合計画の２点目は、水産加工振興センターの課題であります。 私は、これこそ緊急を要する急ぐべき課題であると考えています。市長は元気都市で、元気を出す必要があると、場合によっては空元気も大事なんだみたいなお話をされていますが、（笑声）まあ、私もそういうことも必要かもしれないと思っています。しかし、工業出荷額が減少している中で、釧路の工業の一つである水産加工の振興は、これはもっともっと力を入れるべき課題だと考えています。新総合計画にその機能充実と位置づけられたのは当然だろうと思います。そこで、ここで言う機能充実というのは新しい施設建設も想定しているのかどうか、この点を明らかにしていただきたいと思います。 さらに、私は早期にこの事業に着手すべきだと考えていますけれども、その考えはあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。 最後に、私は市長の政治姿勢に関連してお伺いをいたします。 その一つは、下水道値上げをめぐる問題であります。 今度の値上げ提案は、事務当局が打ち出した値上げ案に対して、市長の政治家としての政治判断はあったのかなかったのか、この点であります。今、失業や倒産など釧路の経済や市民の暮らしはまさに最悪の状態であります。そこへとにもかくにも４年だから値上げだと、問題の先送りはできないと、市長はこのように言っておりましたけれども、果たしてそうでしょうか。現在の情勢を見れば、もっと市長の政治家としての政治判断があって当然ではなかったのかと、このように思いますので、この点で市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 二つ目、米海兵隊の釧路空港の利用と釧路市への外出問題であります。 先日の答弁や新聞報道での発言を見る限りでは、この問題での市長の認識はちょっと甘過ぎるというか、問題があると私は思います。政治家としての綿貫市長の思想傾向や政治的本籍といいますか、それは私もよく承知しているつもりですから、私たちと同じ考えにならないのがけしからんなどと言うつもりは全くありません。問題はそういうことではなくて、民間航空機が離発着する釧路空港が米海兵隊の訓練という軍事目的で使われる。しかも、民間航空機の運航にも支障が現に生じている。これをあなたは、別にいいんじゃないですか、このようにおっしゃるんでしょうか。沖縄でああいう問題を起こしている米海兵隊員が釧路のまちに遊びにくる。これもまちの活性化になるんだし、防衛施設庁の職員がついているから大丈夫なんだと、歓迎するんだと、こういうことなのでしょうか。これは道内の他の同じような経験のある市長と比べて、非常に際立って違う態度であります。 ご案内のように、小樽でも、函館でも、室蘭でも、ある意味では市長と同じ政治的な立場に立つ、あるいはそれに近いと思われる方々、帯広も含めていらっしゃいますけれども、そのように言っている方は一人もいません。私は、この問題はもっと慎重に判断していただきたい。少なくと20万市民の安全や日常生活が、沖縄のようなことがそうしょっちゅう起きると私は思いたくありませんが、その危険性、可能性を否定できない今日、とにかく歓迎するんだと、このように簡単におっしゃられる態度は大いに問題があると思いますので、歓迎するという発言も含めてこれを撤回していただいてはいかが、まあ舌足らずであったなと。もう一度この点をぜひお聞かせいただいて、１回目の質問を終わります。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）松永議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、雇用・失業問題と景気対策の件につきまして、まず沖合底曳網漁船の減船に伴う支援について、私の方からお答えをさせていただきます。 釧路港の水揚げ金額、量の大宗を占める沖合底曳網漁業は、200海里規制による漁場の縮小、魚価安、韓国船の無謀操業等により、かつてない大変厳しい経営状況にあります。このことから釧路機船漁業協同組合所属船22隻のうち、本年度６隻の自主減船が決定されたところでございます。これまでに漁業近代化資金の借り入れに対する利子補給や、漁業者等経営安定資金の融資に係る利子補給などの支援を行っておりますが、ただ今申し上げましたように沖合底曳網漁業は本市の基幹産業であることから、今後漁業協同組合、機船漁業協同組合と十分この件について協議をさせていただきたいと思います。 続きまして、同じく雇用・失業問題と景気対策で、丸釧融資の取り扱いについてのご質問でございます。 丸釧融資の利用件数の減少につきましては、現下の経済情勢から融資申し込み者の経営状況が逼迫し、事業計画や資金計画が堅実性に欠けるものとなり、金融機関や北海道信用保証協会の通常の審査をクリアできないケースが増えていることが大きな原因であると、このように認識をしております。 釧路市中小企業融資の取扱金融機関には、融資制度説明会や金融懇談会などを通じまして日ごろから協力要請をしているわけでございます。ご指摘のように、中小零細の事業者の皆様が資金繰りに大変な思いをされているときであるので、先日取扱金融機関の本・支店長あてに文書をもって協力要請をさせていただいたところでございます。 続きまして、ジャスコの出店問題で私の方から１点お答えをさせていただきます。 ジャスコ出店と新総合計画の関係についてでございますが、現在策定中の新総合計画におきまして、昭和地区は主として良好な宅地形成を図る地区として、その開発に当たっては民間による土地区画整理事業を想定した地域としております。商業面に関しましては、近年のすう勢として大型店の郊外展開が進んでいる現状を踏まえまして、都心部商店街、地域商店街の振興策を考えているところでございます。この意味で、今回のジャスコ問題、あるいはまた昭和地区の土地区画整理事業に係る諸問題につきましては、区画整理事業の準備委員会の動きを見ながら民意の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、下水道料金の関係で、まず２点私の方からお答えをさせていただきます。 公衆浴場に対する新たな助成策についてのご質問をいただきましたが、公衆浴場に対しましては現在上下水道料金及び固定資産税等の軽減を行っております。その額は、上水道料金を除き平成８年度でおおよそ8,300万円で、道内都市の中でもこの金額は上位にありまして、何とかこのような状況のままでひとつご支援対策とさせていただきたいと、このように考えております。 続きまして、同じく下水道の福祉料金に対するご質問でございます。 下水道事業会計は、汚水私費という原則に基づきまして、独立採算制を基本に経営いたしております。これまでも使用料のあり方につきましては、使用料対象経費の圧縮など、料金体系の中で福祉的配慮を念頭に行っております。今回の改定に当たりましても、基本使用料の段階で平均改定率を下回る改定幅に抑え、福祉的配慮を行っておるところでございます。平均改定率が21.8パーセント、この基本使用料、月８立方メートルまでの数値で21.0パーセントと、こういうことで配慮をさせていただいているところでございます。 続きまして、総合計画における環境体験館の位置づけについてのご質問でございます。 水族園構想における計画施設のうち、国際交流施設として観光国際交流センターが、さらに水際文化施設としての環境文化館が道立芸術館として整備を終え、残すは同じく水際文化施設を構成する環境体験館のみとなったところであります。これまでの議会審議の中では、
総合計画策定の中で慎重に検討したい旨の答弁をさせていただいておりますが、
中間取りまとめ原案では、市民要望の高い施設でもございますのでシビックコア地区との連携も考慮し、この構想を生かす方向で進めてまいりたいという考えを示したものであります。 続きまして、同じく総合計画内における水産加工振興センターの機能充実についてのご質問でございます。 水産加工振興センターの役割は、年々その重要性を増しておりまして、ハード、ソフト両面での機能の充実が必要であり、今後の検討課題と考えて総合計画に記載をさせていただいております。 続きまして、市長の政治姿勢という項目で、下水道料金についての市長の政治的判断のご質問でございます。 下水道料金につきましては、おおむね４年、中期的な整備計画、資金収支計画をもとに推進してきているところでありまして、平成11年度から４年間の下水道事業の整備の方向、事業費及び使用料のあり方などにつきましては下水道事業審議会に審議をお願いをし、答申をいただいたところであります。今後における下水道事業の推進に当たりまして、現在下水道事業が抱える問題であります多額な累積資金不足、これは建設改良事業に伴う元利償還金の増大、使用料のコスト割れなど、このことの解消に向けてなお一層の経営の合理化、経費の節減などの努力をした上で、不足する資金補てんとして使用料の見直しがやむなしとの考えが示されたところでございます。 この使用料の見直し検討に当たりましては、現在の釧路市の社会経済情勢を念頭に、財政状況の現状を直視するなど、多方面から今後の下水道事業の推進に当たっての資金収支のあり方を検討したところであります。 市民生活に重要な役割を果たす下水道事業を円滑に推進するに当たり、ある程度の使用料の改定をお願いすることが必要であり、この改定を後年次に延ばすことは、延ばしたその時点での改定率がさらに大幅なものとなりまして、市民の皆さんにより大きな負担をお願いすることになることが予想され、先送り、それは避けるべきである、このように考えたところでございます。 今回の使用料の改定に当たりまして、効率的運営のより一層の徹底など経営努力をさらに積み重ねることとし、対象経費の使用料算入率を抑えるとともに、料金体系の中で福祉面及び大口利用者への配慮を念頭に改定幅を低くすべく努力をさせていただいたところであります。 下水道施設は、市民生活の根本を支える重要な基盤施設でありまして、市域、市のこの範囲ですね、市域の自然環境を守る重要な役割を担っている市民共通の財産でありますことから、その施設などの建設、維持、運営に当たり、経営の健全化を図ってまいるのが私どもの大きな務めである、このように考えております。市民の皆さんの利用に伴う応分の負担もお願いをしたいと考えておりますので、下水道使用料の改定の必要性につきまして皆様にぜひご理解をいただきたく思っております。 続きまして、米海兵隊に関するご質問でございます。 これまでもご答弁を申し上げておりますように、３町に対する防衛施設庁の見解としましては、隊員の外出時には職員を同行させるなど必要な対応を行うという考え方が示されており、結果として釧路市での外出ということであれば、３町に対する見解と同様に隊員の規律が保持され、防衛施設庁としても的確な対応が行われるものと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 経済水産部長。
◎経済水産部長（南圭壯君） （登壇）私から緊急雇用安定地域の指定に伴う取り組み、それから冬期間の就労事業、もう一点はジャスコ出店関係と、３点についてお答えをいたしたいと思います。 緊急雇用安定地域の指定に伴う取り組みについてでございますが、既に釧路支庁、釧路公共職業安定所との共催によりまして事業者に対する施策説明会や広報くしろなどでの制度内容についてお知らせをしてまいりました。今後におきましても、指定機関の中で最大限の制度活動が図られるよう、釧路地域雇用開発会議の場あるいは労働ニュースなどで、企業初め関係団体などに周知を図るとともに、釧路公共職業安定所との連携を密にしながら雇用労働相談窓口においても制度利用の相談に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。 それから、冬期間の就労事業への拡大についてでございますが、本市の季節労働者冬期就労事業につきましては、例年12月議会において補正予算を計上してまいりました。本年度は厳しい雇用情勢を考慮いたしまして、冬場の早い時期に着手ができるよう本議会において補正を行うことにいたしました。また、当初予算と合わせた総額におきましても、予算ベースで昨年度比10.7パーセント増の1,240万円を計上し改善を図っております。従いまして、追加補正は今のところ考えてはおりません。 ジャスコの出店についてでございますけれども、商業
実態調査につきましては現在調査実施中でございまして、最終的な結果の取りまとめはいまだ行っておりません。ただ、空き店舗等の状況について実地調査を行った結果を概数としてつかんでおります。その内容は、平成９年商業統計調査の結果から判断すると、地元の商店街は非常に厳しい状況下におかれていると認識をしております。 先日、ジャスコ側から出店計画概要の説明を受けましたが、その際、釧路市、釧路町を合わせた大型店売り場面積の占有率の実態、地元商店街の苦境について、商業振興を所管する立場から率直にお話をさせていただいたところでございます。しかし、大店法上は地元自治体の意向にかかわらず出店手続が進んでいくものと、そういうふうに理解をしております。
○議長（中村啓君） 住宅都市部長。
◎住宅都市部長（松倉豊君） （登壇）昭和の区画整理事業に関連いたしまして２点ご質問いただきました。お答えを申し上げます。 最初は、準備組合の状況や市街化区域編入の見通しについてでございます。 準備委員会は区画整理事業認可に向け、今後予定される各公共施設管理者との協議や、現在の公共用地の地区編入に向け種々作業を進めていると、このように伺っております。また、区画整理事業を実施する上では、各公共施設管理者との合意並びに市民や商業者、地域住民の理解を得ることが重要な事項となります。市街化区域の編入に当たりましては、これらの諸条件をクリアすることが必要でございます。従いまして、現時点では相当の時間を要することと思っております。 次は、良好な住宅地と大型商業施設の関係についてでございます。 当地域につきましては、良好な住宅地と整合のとれた利便施設としての商業施設などは必要と、このように考えております。しかし、このたびの出店を予定している大型商業施設は、当地域における利便施設として、規模的にはるかに大きいものと受けとめております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 28番松永俊雄議員。
◆２８番（松永俊雄君） （登壇）２回目の質問をさせていただきますが、時間の関係でちょっと順不同になります。 最初に、１点確認の意味で再度お聞きいたしたいと思いますが、市内の各金融機関に対して文書で市長の名前で要請したというのは、それはいつのことか明らかにしていただきたいと思います。 二つ目、ジャスコの問題で再度お伺いいたします。 まず最初に、経済水産部長と住宅都市部長に改めてお聞きしますが、経済水産部長は、釧路市や釧路町、いわゆるこの地域の大型店の現状や地元の商店界、商業界の状況から考えて、非常に厳しいという言葉を使われましたが、非常に厳しいと率直に申し上げたというんですが、これもう少し率直に言っていただいて、非常に厳しいということは、私が指摘したようにこれ以上の大型店出店の余地はないのではないかと、こういうようなお話をされたという意味ですか。明快にひとつ示していただきたいと思います。 それから、住宅都市部長にお聞きいたしますが、これはもう少し明確にしていただきたいと思います。市街化区域に編入する手続を行うためにはもろもろの手続、これは必要な審議会なども含めた手続のことですが、お聞きしますと、通常は３月と10月に手続的には期限を区切ってやっていると。それからいくと、今部長が言われたように相当の時間がかかるというのは、少なくとも来年の秋まで、これはとても難しいというふうに理解すべきことだと私は思いますが、その点もう一度お答えいただきたいと思います。 ２点目、良好な住宅地、宅地を提供することと、当然その中に利便性のある一定程度の商店、あえて商業施設といいますか、これは必要だと思いますが、それはもう利便施設の範囲であって、今度のような超大型店は、その後の言葉がありませんでしたが、良好な住宅地の提供とは相矛盾すると、両立しないというお答えなのかどうか、この際はっきりしていただきたいと思います。 さて、その上で市長にこの問題で再度お伺いいたします。 調べますと商業統計調査、きちんとまとまりました。小売店だけで見ますと、卸売と合わせると344店の減少と言ってましたが、小売店だけでいえば去年までの３年間で276店、従業者数では785人、売り上げは先日もありましたように７パーセント以上の減少、この売り上げというのは６年前よりも少ないと。ある人に言わせますと、ちょうどサティに行った分ぐらいが二百数十億円の売り上げ減ですから、釧路の商業者の売り上げが減ったのかなと、こんなふうに思われます。先日市長は、この問題は釧路の商業界にとっては重大な影響があることだとおっしゃいました。これはもう聞くまでもない、言うまでもない話で、重大な影響があるからこそ大問題なんです。 私たちは、最近、俗に言うややウイングを広げて、これまで余り意見を聞けなかった方からもいろんなご意見を聞かせていただいております。中には市長の随分近くにいらっしゃる、あっ近くというのは家の近くという意味じゃないですよ。近くにいらっしゃるという方からもいろいろ意見を聞かせていただきました。すると、こういうふうにおっしゃるんですね、これは市役所の内部にも最近そういう声が若干あるんですが、市長はもっとはっきり言ってもらった方がいいなあと、どうも歯切れが悪い。特に商業者の皆さんは綿貫市長に期待をしておりますから、市長はその期待を担って登壇したわけです。それに対してどうも歯切れが悪いなあと。後で言いますけれども、海兵隊の問題とかそういうことでは随分歯切れいいのに、こういう問題ではどうもはっきりしないなと、こういう話なんですね。いや、おれ高校の同級生だけど、もともとそういうとこあったわという方もいましたけども。（笑声） まあ、これはちょっと別にしまして、これは別にしまして、住宅都市部長の言っているのが正解なんですよ。良好な住宅地を提供すべき地域に、全国でもこうやって数えた方が早いような超大型店を出店させるなどというのは、どだい無理な話だ。ましてや今の釧路の小売商業の状況を考えれば、これはもう元気出せ元気出せって、いくら市長が、さすがに健康優良児で元気よく言ったって、元気は出てきませんね。 この際、私はそういう声を受けて、もう少し市長は自らの考えを、私は反対でございますと今この場所で、はっきりそう簡単に言えないのはわかりますが、もっと別な表現で考え方を示すべきではないでしょうか。その点、ぜひ改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。 あえて言いますと、先ほど釧路の緊急
実態調査、部長は途中だと言いましたが、調査対象である建物を調べてみたところが、非常にあいている、これは倉庫とか住宅除いて各商店街、実地調査した結果ですが、１割近くあいているんです。それから、小回りでいきますと、１割以上があいているという状態の中間的な調査結果もあります。もっと言えば、これジャスコそのものの問題もあります。例えば、福岡県の飯塚というところではジャスコが大型店を出店しました。その数年後に、今度はその隣町に大型店を出店しました。飯塚の大型店は当然閉店ということになります。飯塚の人は、地元の商店街がどんどん店じまいして買い物ができないというところまで出ておりまして、九州や北海道で店舗展開をしているジャスコそのものの問題も私はここにあると思いますから、そういうことも含めてぜひ市長の見解を再度お聞かせいただきたいと思います。 それから、時間がだんだんなくなってまいりましたので、あとは割愛をして下水道の値上げの問題、とりわけ公衆浴場の問題です。かつて48軒あった公衆浴場が、いろんな情勢の変化もあって今は27軒になってます。私たちのところによく廃業する銭湯が出て、お年寄りの皆さんなどは車で遠くまで行くということにもなりませんから、おふろにも入れないという話がまいります。そこで他都市では、先ほど言ったようないろんな助成策をとっている。確かに釧路市は上下水道について、あるいは固定資産税その他について、どこでもやっていることはやっておりますが、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というのをご存じでしょうか。これに基づいて、先ほど言った施設の整備に対する助成、あるいは運営費の助成を行っているという市も少なくありませんから、そこから見るとちょっと我が釧路市の取り組みというのは、今までおざなりであったんではないのかなと、私はこのように率直に言わなければなりません。ぜひこの問題で来年度に向けて道内他市の実態も調査しながら、新たな取り組みをする考えはないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 最後は、政治姿勢の問題です。市長、この防衛施設庁の職員がついていくと。米海兵隊員、アメリカの兵隊さんも良識を持って行動するでしょう。全体はというか、おおよそはそうかもしれません。しかし、市長もよくご存じのように沖縄だけではなくて、これ各地でいろんな事件が起きています。特に沖縄は唯一、アメリカ本土以外に海兵隊が駐留している地域で、その種の犯罪が非常に多い。防衛施設庁の職員がついてくるからといって１人に１人つくわけでもないんですね。恐らく別保駐屯地を、これは日米共同使用の基地に既になっておりますから、演習の帰りにあそこで旅装を解いて釧路に休養、遊びにくるということになるでしょう。その場合、当然カラオケとか飲食店も調査していったそうですが、これはどこへ行くなということにもなりません。そういたしますと、各地で起きたような不幸な事件が起きないという保証はどこにもないんです。防衛施設庁の職員がついていれば大丈夫だなんて、そんなのんきなこと言っている場合ではないんだと。 ですから、私は、市長の人柄は私もよくわかっておりますから、人がいいといいますか、余り悪く考えない傾向があるようですが、これは人がいいだけでは済まない問題なんです。もう一度この防衛施設庁の職員の問題含めて、市民の皆さんが安心できるようにこれはお答えいただかにゃならない。もっと私言いますと、その点が確認できない限り釧路のまちに遊びにこられるのは、一概に拒否できない側面もあるかもしれませんが、これは歓迎するなどという発言は、あれ新聞の報道ですから、市長自ら私直接聞いたわけではありませんから、あるいは違うのかもしれませんが、歓迎するというのだけは、これは撤回してもらわなきゃならない、こう思いますので、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）再度の松永議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、中小企業に対する金融面で金融機関への協力要請、いつ出したのかということでございますが、９月11日付で釧路市経済水産部長名で文書を出しております。 続きまして、ジャスコの問題で、そのジャスコの前にまず商店街の状況の中で、松永議員いろいろウイングを広げられまして、だれかは存じ上げませんが、私の友人にも会ってつぶさに状況の事情聴取をしていただいたようでございますが、（笑声）友人たくさんおりまして、まだまだ評価の高い友人もご紹介いたしますので、ぜひひとつ機会がありましたら会っていただければというふうに思いますが。 いずれにしましても、この３年間でご指摘のように小売業で276店舗、従業員含めまして785名、売り上げ率も３パーセント減、このようなことでございまして大変な、そういう面では小売業、それからもっと言いますと問屋業自体ももう仕事として果たして成り立っていけるのかどうなのかと、こういう今厳しい問題であることは重々承知をしてございます。そうした中で、先ほど来申し上げましてるようにジャスコの問題につきましては、法的に私ども対処していかなければいけない問題もございます。総合計画、あるいはまた商業者の皆さんのご希望、あるいはまた土地区画整理事業を進めていこうという皆さんのご希望もございます。最低限、まず私ども法的に進めていかなければならない作業は私どもの義務として行いながらこれから、いわゆる一つは法的な手段によって様々な住民の皆さんのご希望、ご意見、お考えをやはり聞く機会もあろうかと思います。私どものこれから方向づけも整理をしながら進めさせていただきたいと、このように考えております。 それから、公衆浴場に対する新たな助成策についてのご質問がございました。 これは道内各市、今とりあえず32市、まだ石狩、それから北広島の十分な資料がございませんので、平成８年度の資料でお話を申し上げますと、それぞれの地域、助成額、軽減額、そこで順位を言うのはいかがなもんかというふうに思いますが、札幌市が総額で３億円、概数言います。函館市が１億9,000万円、小樽市１億円、釧路市が8,300万円ということで、順位から言いますと４番目でございまして、ただ、ご指摘のように助成額は52万円ということで非常に低い数字だ、上位から言うと25パーセント、しかし軽減額で8,300万円ほど軽減をさせていただいているということでございます。 そこで、いずれにしましても、公衆浴場が、生活様式の変化によりまして随分厳しい経営に陥っている。そしてまたどんどん減少している。そうかといって、またお年寄りも含め、あるいはまたご家族でもやはり銭湯で、ふろ屋さんでゆっくりと一月に何回か、そういう大きな楽しみの一つにもなっているというふうにもお聞きして、改めてまた銭湯の見直し、改めてまた銭湯の方向づけも必要かと思います。そうした中で私ども現在このような助成策を講じさせていただいておりまして、これからもいろいろ浴場を経営されている皆さん、あるいはまた浴場の存在に大きな関心を寄せられている市民の皆さんとのお話し合いの場もあろうかと思いますので、対応させていただきたいというふうに思っております。 それと最後に、米海兵隊に関する問題でございます。 私、原則的に各報道機関の記事内容について、この議会の場で一つ一つご質問を受け、ご答弁するのはいかがなもんかと基本的には思っております。しかし、誤解されたら困りますので、私は、記事の中のこのかぎ括弧の部分は、確かに私の言った話でございますが、全体の記事の中でどのような記事の使い方をするかは、私の判断ではございませんので、かぎ括弧の部分は間違いなく私の申し上げたことでございます。 そこで、再度申し上げさせていただきたいと思いますが、防衛施設庁の方で隊員の外出時には職員を同行させるなど必要な対応を行うと、こういうことでのことでございますので、私は米海兵隊の皆さんも秩序ある行動を、正式には秩序という言い方ではないです。まあ、そのような意味のお話をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 経済水産部長。
◎経済水産部長（南圭壯君） （登壇）ジャスコがおいでになったのは、９月３日と９月４日の２回おいでになりまして、私が応対をいたしました。その率直に申し上げた内容というのは、一つは、市の人口減というのに歯どめがかかっていない。それから、先ほどのご質問で松永議員も触れましたけれども、平成９年度の北海道商業統計調査の結果でも小売業の売り上げ減という現実がありますし、小売商業に占める大型店の売り場面積の占有率も、釧路町を含めれば65パーセントということで、これも全道トップクラスにある。それから、既存大型店との競争の激化ということも出てくるでしょう。釧路管内の商業に与える影響もありますねと、こういうことで種々の面で非常に影響が大きいので慎重に対処していただければと、こういうふうに申し上げたということでございます。
○議長（中村啓君） 住宅都市部長。
◎住宅都市部長（松倉豊君） （登壇）昭和の区画整理に関しまして２点お答え申し上げます。 １点目は、来年秋というのは難しいのかということでございます。 土地区画整理の課題としましては、排水路や保安林、樋門などがあります。また、都市計画に関します課題としましては、現在調整区域ですので市街化区域への編入や用途地域の指定などがあります。土地区画整理組合の設立認可と市街化区域への編入、そして用途地域の指定のこの３点は、タイミングといたしまして同時でなければならないわけでございます。従いまして、来年10月というのは非常に厳しいと、このように考えているところでございます。 ２点目は、大型商業施設と両立しないのかということでございます。 利便施設としましては、規模が非常に大きいことが問題であり、今後様々な機会の場を経て、そのギャップをどこまで埋めるのかがこれからの課題でございます。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 28番松永俊雄議員。
◆２８番（松永俊雄君） （登壇）最初に、金融機関に対する要請ですが、９月11日ですから、何か議会対策のような気もしないわけではありませんが、これは素直に評価したいと思います。 それから、次の問題はジャスコにかかわる問題ですが、私は、住宅都市部長が言った答弁というのはなかなか意味があると。利便施設という考え方からいきますと、良好な住宅地を提供するはずのこの区画整理事業に、全体の５分の１くらいですから面積が、これはもう両立しないというふうにおっしゃったというのと同じ意味だというふうに受けとめておきたいと思います。まあ、ギャップが云々というお話もありましたが。 そこで、経済水産部長と市長に改めてお聞きしますが、常識的に言えば住宅都市部長の答弁になると思うんです。先ほど経済水産部長は、あれ以上はなかなか言えないでしょうから、同じような意味のこと言ったんだろうと私はお聞きします。 そこで、しつこいようですが、再度これは市長に最後にお聞きしますが、今２人の部長からあったような状態の中で、非常に影響が大きいとか云々とかという言葉ではなくて、これはもうここまで来たら、先ほどの市長の友人の話でもないんですが、現在の状況下ではこれは大型店、これ以上の出店の余地はないと。しかも、道内でも小樽のベイシティー再開発のこれを除くと２番手ですから、全国でも本当に指折りの超大型施設ですよ。こんなことは私は出店の余地はもうないんだと思っていますので、その考え方をぜひもう一度市長にお聞きしたいと思います。 それから、くどいんですが、銭湯の問題です。これ私は非常にこだわっておりまして、公衆浴場の組合でまとめた資料によりますと、市長が先ほど言われたとおりなんです。上下水道料金については、釧路のこの支援策というのは確かに金額的には一定の評価できる内容だろうと思います。しかし、先ほど例示した公衆浴場の確保に関する特別措置法などを見ても、この施設あるいは維持運営費に対する助成というのは、私はもっともっと釧路の場合あって当然だと思います。これは根拠もあります。時間がありませんから、これ以上触れられませんが、統制令に基づく根拠もありますから、今までそういう対策を怠っていたとあえて私言わせていただきますが、その上で、けしからんけしからんといくら言ってもこれ議論進みませんので、市長いかがでしょうか、その公衆浴場に対して実情を調査していただいて、その上で新たな助成策、その他、来年度へ向けて検討する意思はないかどうか、この点だけでもひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）まず冒頭、９月11日、議会対策、そうではなしに、議会対策であるならば９月15日ごろにしたはずですが、（笑声）これは中小零細企業の皆さん非常に厳しい状況であるということで、この日にさせていただきました。そして何ていいますか、担当の部長名で出しましたのは、それはあくまでも釧路市として、行政としてお願いをしたい、こういうことでございますので、ぜひひとつ誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。 次に、ジャスコの問題でございます。 実は、ジャスコのスペースが、敷地面積が土地区画整理事業の５分の１ということでございますが、ご承知のように第１期工事はもう既に、すべてではございませんが終了してございます。そのいわゆる第２期工事と言われるうちの５分の１ですが、しかし第１期工事、第２期工事ということになると、いや、その数字が５分の１ということでは特定しないでいただいて、いわゆる利便施設として果たして妥当かどうかということはいろんなご意見があると、私どもは利便施設としては、先ほど部長申し上げましたように規模としては標準を大きく超えているのではないかと、このようなお話をさせていただいておりますので、余り５分の１に固定されないようにぜひひとつお願い申し上げたいと思います。 そこで、このジャスコの問題、今の段階でどうかというお話でございますが、先ほど申し上げましたように大型店の問題、いろいろ手続上行政として受けていかなければいけない問題もございます。それから、従来の私どもの、北海道も含めた都市計画上のあの地域の用途の問題もございます。それからまた、それを受けて商業対策含めて総合計画も進めさせていただきたいというふうに思っております。そこでこういう計画が、これからどのように進んでいくのかというのを、私どもは行政の立場でそれぞれ果たすべき役割と、それから行政が判断する様々な材料を私ども用意をし、的確に対応させていただきたいと、このように考えております。 続きまして、公衆浴場に関する助成策でございます。 私ども、決して怠っていたというふうには認識をしてございません。それぞれのまち、それぞれの地域で助成策についていろいろ、一方では例えば助成をするのに力を入れる、一方では例えば固定資産税の減免に力を入れる、いずれにしましても公衆浴場がいわゆる地域の皆さんにとって、ただ商売ばっかりじゃなしに、もう本当にふろのないお宅にとっては公衆浴場が必要不可欠ですから、そういう面での公共面も十分配慮した中で、できるだけ行政としてご支援をしていきたい。それは地域地域によってウエイトの持ち方はいろいろ差があろうかと思います。 私ども、これからも機会あるごとに公衆浴場のあり方について真剣に考え、そしてまたそれぞれお仕事をされてる方、あるいはまた利用されてる皆さんのご意見、ご希望等は真摯に受けとめさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 次に、７番山崎晃議員の発言を許します。 ７番山崎晃議員。
◆７番（山崎晃君） （登壇・拍手）松永議員の鋭い追及の後でございますんで、理事者の皆さんも、これから少し肩の力を抜いていただいて、しかしながら、明快というわけにはいかないと思いますけども、私ども、熱意あるご答弁をひとつお願いを申し上げたいと思います。 さて、今回、私は大きく２点の質問を絞りまして通告をいたしておりますが、質問内容、私に課せられたいろんな課題、いろんな問題がまだ山積しておりまして、本当に苦渋の選択で今回２点に絞らせていただきましたので、ひとつ特段のご理解をお願いしたいと思います。 まず１点目につきましては、大きな１点目は、昭和北の雨水対策ということでありますけども、今回の大雨に関しましては、大きく大楽毛、昭和北、昭和、鶴野と大きな被害があったわけでございますけども、この問題についても連日、初日から複数の議員が取り上げましていろんな様々な角度から質問をしておりまして、全く私の攻める角度がなくなってしまいました。（笑声）取り下げようかと思いましたけども、うちの会派の某議員のアドバイスがありましたんで、せめて私の体だけ角度を変えてひとつ質問をしてまいりたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。 まず、大きな１点目につきまして、去る８月27日から５日間で、皆さんご案内のように釧路市内には200ミリを超える大雨が降り、各地で大きな被害が生じたことはまだ記憶に新しいわけであります。それに追い打ちをかけるように今回台風５号の被害でございまして、特に大楽毛、鶴野、昭和、大きな地域名でございますけども、などの湿原に隣接した地区での床下浸水、道路冠水を初め道路の通行止めなど住民生活に大きな不安と不自由を与え、近年まれに見る大雨による被害が発生したところであります。 その際、この大雨の対応につきましては、綿貫市長を先頭に不眠不休の災害対策に携わった市の職員を初め民間の業者、あるいは市民のボランティアの方々のご労苦に心からご慰労を申し上げるところでございます。 この大雨に関しましてのお尋ねでありますけども、市内の被災地の中でも特に鶴野の東、さらには鶴野の国誉団地です。同地区につきましては星が浦川の流下能力などの問題もありましたが、私が平成９年３月の代表質問でこの星が浦、冠水などの現状を強く、粘り強く訴えた結果、河川管理者であります道も鶴野東と鶴野国誉団地の雨水に限り流水を認めていただきまして、市としてもその将来を踏まえ平成９年度、新年度より星が浦川まで雨水を導く排水施設の工事に着手したわけであります。その結果、幸いにも今回の大雨被害に当たっても、一部鶴野東、鶴野国誉団地の湿原に隣接した地区以外、特別大きな被害には至らなかったようであります。お陰さまで本当に市長ありがとうございました。 しかし、昭和北地区、いわゆる通称釧労協団地に至っては住民生活に多大な影響と不安を与えたわけであります。その釧労協団地について、今後の排水対策につきましてお尋ねをいたしますが、この昭和北地区には、釧路市の統計によりますと現在966世帯、2,800人余りの市民が住んでおります。今回の大雨では、降雨の早い段階から一部道路の冠水が起き、水洗トイレが使用不可能になったり、時間の経過とともに昭和北地域全体に拡大をいたしまして、市では臨時避難所を開設しまして万一に備えての対策を講じたところでありますが、一方、ご案内のとおり当地区は湿原に隣接しておるということから、台風や集中豪雨などでたびたび道路の冠水などの被害を受けておるわけであります。普段から住民の方々より、この地域の排水対策について強い要望が上がっていたところでもあります。私としても、この地域の歴史的経過や問題点につきまして十分に、まあ十分、大体十分に把握をしているつもりでおりますけども、現在この地区の雨水や生活排水の一部を流しております農業用排水路、第１幹線排水路ですね、この活用による抜本的排水対策と昭和樋門の改築が今後強く望まれるところでありますが、同時にこの点、原因となっていることもご案内のとおりであります。この点が原因になっていることがということですね。そのためには何といいましても、この地区で下水道整備などを行う区画整理事業などの実施が本来最善の策であり、それに勝るものはありません。私はその必要性を痛感している一人ではありますが、将来的なその可能性について、将来ですね、将来展望でありますが、まず初めにこの点、市のお考えを聞かせていただきたいと思います。 この問題の２点目、この昭和北地区での区画整理事業、今１点目にお尋ねしましたけども、この区画整理事業などの抜本的対策が早急になかなかとれないと、それは思いますけども、それであれば、現在その計画が民間の事業主体で進められようとしております昭和第２土地区画整理事業の中で、これは第１幹線排水路とまさに道路一本連担をしております。この第１幹線排水路を一体的にまぜて整備することができないかどうか。昭和北地区の早急な排水対策をとる考えが、私は最善の方策と考えますが、あわせて昭和樋門の改築についても、過日答弁ありましたけども、これも含めましてまた強く国に対しての要望をすべきと考えますが、その点お聞きいたしたいと思います。 大きな２点目につきましては、一昨日村田議員からも質問されておりました釧路・東京間のフェリーの撤退問題についてでありますが、この問題については市としてのこれまでの対応、また船会社に対しての継続運航のための努力、フェリー部門が撤退に至った経過などが過日の答弁で明らかになったわけでございますけども、来年９月をもって撤退するこのフェリー部門が地域経済や観光、さらには物流に対するこれまでの貢献度を考えると、果たして市長が答弁されたような、失うことは残念とか、例えば一自治体としての対応には限界があるという認識で果たして済まされるのかどうか。はたまた、今後貨物船にかわることによって地元経済にどのようなメリット、デメリットが発生するのか。市長も一昨日の答弁で、様々な可能性を求めて今後も運動をしていきたいということで答弁されておりましたけども、私はこの問題につきまして何点かに絞りまして、それこそ角度をぐっと変えまして、別の視点からいま一度考え方をお尋ねを申し上げます。 まず最初に、毎年毎年直接・間接の投資効果と波及効果を得ることができないことにより、フェリーが撤退ですね、釧路市はもちろんのこと、近隣、後背地や広域圏での経済的影響ははかり知れないものがあるわけであります。旅客フェリーが貨物船になった場合の直接的な関連産業への影響も実は調べてきました。例えば、港湾部、岸壁使用料でフェリーから貨物船に切りかえた場合年間約1,600万円、フェリーターミナル使用料約4,600万円、さらには入港料や釧路市の船に対する給水だけでも約2,400万円、その他港湾使用料２社で約2,500万円等々、かなりの額に達しております。 これだけじゃありません。もっと大きな問題は地元経済への影響であります。と同時に、前後しますけども、先ほど松永議員が触れてましたように雇用に関しても非常に影響が出ると。特に道東出身のマリンガールさん約20名もおります。乗務員も減員、大体20パーセントで約40名、このぐらいの雇用に影響してくるわけであります。 そして、戻りますけども、特に地元経済への影響でございます。これは私が聞き及んでおるだけでも、例えばフェリーのレストランの食材費、米や野菜などの食材費、これは乗務員の食材も合わせると年間、何と１億3,000万円、これが釧路市の業者から納品されております。さらには、酒類等飲み物ですね、ジュース、お酒、これで大体年間約２億円、そしてまた船内清掃やクリーニングなど民間企業に与えるマイナスの経済損失は、岸壁使用料などなども含めて年間約10億円を超えるものになりそうであります。 そこで、まず１点お聞きしますけども、この地元経済に対する影響を市としてどのような認識をお持ちなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 そして、ご案内のとおり釧路市の新たな第６次総合計画が今市民の前に示されるときを迎えているわけでありますが、その基本計画、各論の中にも港湾の利用促進を図るべくポートセールスを積極的に展開しますとか、何とかを目指しますとか、努めますとかという非常に響きのよい活字が羅列されておりますが、私は釧路市がこれから進むべき方向性において、釧路・東京間のフェリーは重大なポジショニングを握っているのではないかと思うわけであります。フェリーがあるないの違いはとても大きいのではないでしょうか。そのような認識に立っているのは私一人ではないと思うわけであります。この点につきましても、２点目、市長としてのぜひとも感想をお伺いをいたしたいと思います。 ここで、３点目でございますけども、道内の他都市の取り組みを例に挙げさせていただきます。 たしか、道南の福島町ではかつて青函トンネルの建設で、町の経済は大変一時期潤ったわけです。しかし、トンネル工事が終わってしまいまして、衰退した町の経済を立て直すために官民挙げて、それこそそこの町長さんが先頭に立って町を挙げて取り組んだのが、実はフェリーの誘致であります。結果として、その熱意が実りまして、夏の観光シーズンだけではありますけども、フェリーが通う福島町という目的を実現したわけであります。 そこでお尋ねしますけども、釧路市の場合、広域的地域連携という意味合いからも釧路管内、市長がよく口にされる10市町村、さらにはこのフェリーが寄港しております十勝管内広尾町も巻き込んで、せめて今のフェリーよりは規模は小さいわけでありますけども、例えばカジュアルフェリーという、余り耳なれないと思うんですけど、こういうフェリーも実はあるんです。カジュアルフェリーという形での存続を図れないものかどうか、一自治体としての対応に限界があるとすればなおさらのこと、このような一体的な取り組みも一策であり、今後も機会あるごとにあらゆる可能性を求めて積極的に働きかけていくことが大切と思いますが、いま一度市長のご決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 以上、１回目の質問終わります。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）山崎議員のご質問に、私からフェリーの問題についてご答弁をさせていただきます。 フェリー運休の影響について、まずご質問でございます。 釧路市と首都圏を結ぶ唯一の海上旅客航路を失うことは非常に残念でなりません。フェリー運休による影響は、まず貨物部門においては国内最大級の新造船２隻による運航予定で、運航スケジュールも現行ダイヤを予定しておりまして、これまで以上に物流に果たす役割を担っていただけるものと、このように認識をしております。 旅客部門につきましては、現行利用されている旅客が、どの程度他の交通機関へシフトされるかなど不透明な部分もございますが、観光面を初め関連産業を含めた地域経済への影響も、ただ今議員ご指摘のように非常に大きなものがございます。市の直接影響部分だけ考えましても、岸壁使用料、入港料、その他港湾施設使用料の減収が見込まれるなど、大変な痛手でございます。 そこで、今後の方向性についてでございますが、近年の旅客動向としまして、時間の有効利用による航空機へのシフトが顕著であることが挙げられるにしましても、当市と首都圏と結ぶ海上旅客航路を失うことは、旅客交通アクセスの選択肢を狭めるほか様々な影響がある、このように考えております。今回の運休の要因として、旅客の利用にかかわらずスタッフや機材を整えておくことが、過剰船腹、過剰要員を抱え経営悪化を招いたとされていることからも、議員ご指摘のとおり、この旅客に見合う適正規模のフェリーをという考えもございます。フェリーの運航に関しましては利用客確保が重要課題でございまして、一自治体としての対応には限りがございますが、今後新たなフェリーの運航可能性等につきまして、船社にご検討いただくよう要請するとともに、その中で市として対応可能な限り努力をし、協力をしてまいりたいと思います。 あわせて、ポートセールス等を通じまして旅客船の誘致等を進め、観光客等の増加に向け努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 住宅都市部長。
◎住宅都市部長（松倉豊君） （登壇）昭和の排水対策としての区画整理事業に関しましてお答えをいたします。 第１号幹線排水路の改修につきましては、区画整理事業とあわせて施工することも、これは手法的には可能でございます。しかし、区画整理事業を進める上での諸条件の整備が必要となるところでございます。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田中宏征君） （登壇）昭和樋門に対します国への要望ということでございますので、私の方からご答弁させていただきます。 先般の大雨で昭和北地区の排水路があふれ出しまして、被害のあった状況写真を添付いたしまして国に対しまして実態を説明してございます。国は、昭和樋門につきましては老朽化が進んでいることから、近い将来の改築が計画されておるところでございますが、市といたしましても、改築される樋門の能力アップについても今後要望してまいりたい、このように考えてございます。
○議長（中村啓君） ７番山崎晃議員。
◆７番（山崎晃君） （登壇）それぞれご答弁をいただいたわけであります。 多くの議員、さらには議場におる議員の皆さんも、恐らくこの昭和の北の大雨対策に限っては、市長を初め多くの議員が現地を視察されまして、連日質問されておったようでありますけども、湿原の保水力のメカニズムもわからない、いろんなことある。ただ量は、これは自然が相手ですから、どのぐらいか量はわからない。ただ、水の流れというものはもう解明されているわけなんで、ぜひとも歴史的経過がいろいろあろうかと思いますけども、何とかひとつ、住民の不安を一日も早く取り除くために何とかひとつ努力をしていただきたいと、このように思うわけであります。 私は、フェリー部門の撤退について、再度ちょっとご質問というかお尋ねをいたしますけども、これは今それぞれご答弁いただいたように相手があることでございますんで、また同時に一私企業のビジネスですから、これはもう自治体としての対応にもおのずと限界があるわけであります。その点は理解はできます。ただしかし、私は未来の、将来の釧路の都市像といいますか思い描いたときに、この問題の対応と後処理を間違いますと、海の動脈施設なんですね、海上の動脈施設なんという、予想を超えた言うならば激震が我がまちを襲うことが考えられるわけであります。 たしか、四国での、ちょっと何年か忘れましたけどももう10年以上前ですね、ブルーゼファーの進水式、あの青空のもとでの進水式ですね、四国の。その歓喜の日を実は思い起こしますと、私自身は無念でいっぱいでありますけども、何とか１年あるわけでありますからこの間、先ほども言ったように自治体連携の結束を図って、例えば、例えばですよ、一例としては各港湾施設関連の使用料等の減免など当市としてできること、さらには各自治体が力を合わせて、道内に就航している、苫小牧、室蘭といろいろあります。いろいろ事情もあろうかと思いますけども、例えばその苫小牧に来ておるフェリーを夏場だけでも釧路に寄ってもらえないかと。実際問題、近海郵船も釧路・東京間を広尾に寄港という、そういう経過もあるわけですから、その会社の事情もいろいろあろうかと思いますけども、そんなことも可能性を求めて今後も努力していただきたい、そういう意味で再度この先将来に希望の持てるような、ひとつ熱意を感じるご答弁を再度いただきたい。 以上、質問を終わります。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）山崎議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。 お話しのように、フェリーの存在というのは大変大きなものがございます。特に私ども基幹産業に観光を加え、何とかひとつ私どもの持っている自然という大きな財産を、産業として結びつけていこうという様々な皆さんのご苦労があって、そして空があり、陸があり、海があると、これの交通網の拠点として私どものまちが大きく今クローズアップされているわけでございまして、特に港は今この港湾の工事が始まりまして、将来に向けて大きな産業の起爆剤、あるいはまた産業を引っ張っていく大きな原動力としていこうということで頑張っているわけでございます。そうした中で、フェリーのいわゆる休止ということでございますが、この路線が失うことはもう誠に大きな痛手でございます。 そこで、先ほど申し上げましたように、このフェリーが失うことによってどれくらいの経済効果というのは、おっしゃるように年間約10億円ほどの数字が今はじき出されているわけでございます。また、それに伴う雇用の問題等々、状況は同じ認識でございますし、大変残念でございます。 そこで、例えば小型のカジュアルフェリーですか、いわゆる今のは690メートルですから、もっと小型な機動力のあるという、そういう果たしてフェリーの航路が可能なのかどうなのか、あるいはまた何とかそういうことでひとつできないか、あるいはまた利用客が非常に多い夏の期間は、今でももうなかなか大口で確保することが難しいくらい、非常に利用が多いというふうに聞いております。じゃ、夏の期間だけどうなのかと、あるいはまた今苫小牧のフェリーの利用等々お話がございました。ただ、苫小牧の場合は営業している会社がまず違います。それと同時に苫小牧の場合は八戸、大洗の方に向かっておりますので、私どもの考えているいわゆる東京、都心を結ぶという、そういう面では果たしてこれが可能なのかどうなのか、あるいはまた仮にこの航路が可能となっても、利用が果たして釧路に寄るフェリーとして十分なのかどうかと、いろんな問題あります。 そこで、何度も申し上げますように、私どもできるだけひとつこのフェリーが利用できるように行政としても努力はしてまいりましたが、なかなかその努力だけでは運営に大きな力を与えることは残念ながらできなかった。ですから、先ほど申し上げましたような様々な機会を通じて、この大切なフェリーをぜひひとつ再現する新しい方途を考えていきたいというふうに思っております。 来年、平成11年の９月までまだまだ時間がある、そのような激励でございます。どうかひとつ私どもも頑張ってまいりますので、いろいろまた情報、あるいはまたご意見、ご指導等々ぜひひとついただきたいと、このように思っております。 ちなみに、例えばここで水を、例えば釧路の水は非常に評判がようございます。ですから、この水を用意する、食べ物を用意する、いろんなそういう波及効果というのは、私ども直接目には見えませんけれども、いろんな形で議員ご指摘のような協力体制をとらしていただいていて、そのことが結局地元の経済あるいは地元の体制に非常に大きな影響を持っている、こういうことは十分認識をしております。何とかひとつ私どもの願いがかなうように頑張ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 次に、35番西村肇議員の発言を許します。 35番西村肇議員。
◆３５番（西村肇君） （登壇・拍手）私からは、四つの問題について通告いたしておりますけども、国際交流の関係については昨日増田議員の方からの質問ありましたんで、このことについては重複しますので外させていただきたいと思います。従って、三つの問題について、それぞれ順次質問させていただきたいと思うんですが、最初の問題は、新総合計画についてであります。 新総合計画につきましては、既に市民の前にも素案が明らかにされております。また、議会の方には12月の定例議会の方に計画案が示される、こういう段取りになっております。その前に私の方から何点か解明をしておきたいということで、ご質問をさせていただきたいと思うんです。 まず第１点目の質問は、財政とこの新総合計画との関係についてであります。 これから策定される新総合計画は、何よりも厳しい財政事情のもとで作成せざるを得ないということではないでしょうか。いつもの場合もそうでありますけども、とりわけこのたびの新計画の策定に当たっては、財政事情を考慮しながら作成せざるを得ない、こういうふうに私も考えているものであります。確かに、総合計画はまちづくりの目標でありますけれども、同時にそれはまちづくりを計画的に実施をしていくための方向づけとなるものだというふうに思ってます。そして、計画に盛られた事業は、その実現が同時に市民からも期待されるわけであります。このように実施を前提としている以上、財政的見通しをも検証したものでなければならないと、このように思っております。 確かに、５年後、10年後の財政予測というか、見通しを立てるということは大変難しいことだというふうに思います。しかし、一定の見通しの上に計画が成り立つものでなければならない、このように思っているわけです。総合計画というものは一定の条件というものを想定した上で策定される以上、それらの諸条件のうち、特に重要な要素となります10カ年の財政見通しについて、どのような予測の上に立ってこの10カ年計画を策定されようとしているのか、まず第１点目、この点についてお尋ねしておきたいというふうに思います。 ２点目の質問は、人口フレームについての質問であります。 この人口フレームも、計画の基礎的なものとなるものでありますので、例えば上下水道の整備計画、あるいはごみ処理の問題、学校教育の問題、さらに福祉計画など、この人口フレームをもとに策定されると、こように考えているわけであります。現在の総合計画における人口フレームは25万人となっております。この25万人の目標設定については、これまでも議会の中でいろいろと議論をしてきたところでございます。現在策定中の新総合計画では、原案では人口フレームについては20万人ということであります。現計画の25万人に比べますと大幅な下方修正、このようになるわけであります。計画をまとめ上げる上で大変重要な意味を持つこの人口フレーム、25万人から20万人と大幅な下方修正をした理由について、ひとつその考え方についてお聞かせ願えればというふうに思います。 この問題の最後の質問は新総合計画、とりわけ基本計画は
キャッチフレーズだけでは市民に対し説得力を持たない、このように思うわけであります。できるだけ市民にわかりやすい言葉で、しかも具体性ある計画を示すべきだというふうに思いますので、この点についても、作成に当たってどのような考え方でこれをまとめ上げようとしているのか、最後にお聞きしておきたいというふうに思います。 次に、下水道使用料の値上げの問題についてであります。 具体的な話に入る前に、昨今の経済情勢、先ほども松永議員の方から雇用問題に触れてお話しございましたけども、私からも市長の方に改めて、承知をしていると思いますが、再認識していただく意味で若干申し上げたいというふうに思うんですが。 今、我が国の景気は、このたびの経済企画庁の発表によりましても、景気は極めて厳しい状況にある、さらに戦後３番目の長さであると、このような発表も８月の月例報告でされておるのは、市長も理事者の皆さんもご承知だというふうに思うわけです。この報告の中では、個人消費の問題、民間設備投資の問題、さらに雇用情勢についてはさらに今後もマイナス方向にある、このように言っているわけです。これからさらにますます悪くなっていくという意味であります。こうした全国的な景気動向にあって、先ほどもお話しありましたけども、釧路市では、全国での５市、その一つとして緊急雇用安定地域に指定されているわけであります。この地域に指定されたということは、不況業種が集積し雇用が悪化している地域、こういうことなんであります。全国で５市であります。現に、釧路職安の第１下半期の有効求職者数は6,000人台に達し、職安自身も驚いていると、こういう深刻な状況にあります。職安では、今後もこの厳しい状況はさらに続くと、こういう予測に立っているわけで、現に16日から高校の新卒者の就職試験が解禁になりましたけども、求人倍率が0.43、こういうふうに言われております。そうすると、来年春の新卒者の就職状況は、今段階で言うと10人に4.3人しか就職がない。これはもう子どもを抱える父兄にとりましては大変深刻な状況だというふうに言えると思います。 こうした当市を取り巻く厳しい雇用・経済状況にあって、市としても６月議会に引き続きましてこの９月の定例会にも、景気浮揚対策のための補正予算が計上されているわけであります。しかしその一方で、こうした景気浮揚対策に水を差すような公共料金、すなわち下水道使用料の大幅な値上げが提案されているんであります。綿貫市長にあっては、前段私が申し上げたような当市を取り巻く厳しい社会経済状況については十分承知だというふうに思いますけども、こうした大幅な値上げを提案している以上、市民の前に、苦しい生活を強いられている市民にはっきり、このたびの値上げ提案に当たってどのように理解を求めようとしているのか、いろいろこれまでの議論の中のやりとりでも、市長の方から今回の値上げのその目的、趣旨についてお話しありましたけども、改めて市民に対して、我々議員に対してでなく市民に対してはっきりと説明し、理解を得る必要があるんじゃないか、このように思うわけでありますんで、この点について市長にお尋ねしておきたいというふうに思います。 第２点目の質問は、なぜこのような時期に、このような大幅な値上げをしなければならなくなったのかという点についてであります。 確かに、下水道事業は、居住環境あるいは水質保全など極めて重要な都市の基盤整備の施設だ、このことについては私も十分承知をしているところであります。それだけに市民要望も強く、市もそうした点を踏まえた上で今日までその普及に全力を挙げてきたんだと、このように思っているわけであります。しかし、そうした強い市民要望の名のもとに普及を急ぐ余り、今日の厳しい財政状況を招く結果になったのではないでしょうか。 23億円の赤字、600億円を超える企業債残高、毎年度30億円を超える企業債利息の支払い、未処理欠損金116億円など、これがまともな企業の会計と言えるんでしょうか。確かに下水道事業は多額な資金を必要といたします。だからこそ、将来の負担を考慮した事業の推進というものをしっかり考えていかなければならないんじゃないか。無理な計画を立てれば、後で大きな財政負担が来るということは、当然認識をされていなければならないことではないでしょうか。これらの点について、これまでどのような考え方を持って、この下水道事業というものを進めてきたのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。 次の質問は、危機に直面する下水道財政をどのように立て直すかということについてであります。 今日の下水道事業における最大かつ緊急の課題は、危機的とも言える深刻な事態を迎えている下水道財政をどのように再建をして、下水道事業を円滑に進めていくのか、こういうことに尽きるというふうに思うわけでありますが、巨額な投資と増え続ける元利償還、下水道事業は４年ごとの大幅な下水道使用料の引き上げにもかかわらず、その後も累積債務は年々増嵩を続けております。これを今後ともすべて使用料で賄っていくということは、これはもう至難のわざであります。たび重なる使用料の値上げに、市民はどこまで一体耐えていけるんだろうか。私はもう限界にある、このように申し上げざるを得ないわけであります。同時に、今日の異常とも言える累積債務の問題、実態はこれまた限界にあるんじゃないでしょうか。このように考えております。 しかし、来年度以降さらに事業投資を行い、このたびの平均21.8パーセントの使用料値上げを仮に実施したとしても、４年後の財政見通しは一体どうなんだ、またぞろ大幅な値上げが出てくるんじゃないだろうか、その心配もあるわけであります。この点についても市民の前に、この時点で明らかにする必要があるんじゃないかというふうに思いますんで、この辺の見通しについてもお聞きをしておきたいというふうに思います。 最後の問題は、矢臼別における米軍の砲撃実弾訓練についてであります。 この関係については、いろいろとそれぞれの議員の皆さんからも質問がされておりますが、私はまた別な観点からこの問題について質問させていただきたいというふうに思います。 昨年の訓練に引き続きまして、今年も矢臼別において沖縄駐留の米海兵隊の実弾砲撃訓練が始まったわけであります。ところが、この砲撃訓練に伴って様々な問題が次々と浮き彫りになってきている、このように私は思うわけであります。 この訓練と全く無関係でない釧路市としても、綿貫市長にこの訓練について見解を後ほど伺いたいというふうに思いますが、まずその前に、昨年の訓練実施以降の問題点について幾つか列挙してみたいというふうに思います。 まず第１点目として、地元関係３町に対し、米軍からの訓練の規模、内容などの情報が十分に提供されていないということ。 第２点目として、地元の合意なしに夜間訓練が行われているということであります。これは沖縄でも実施されておりません。 第３点目として、訓練の拡大や固定化が懸念されているということであります。本土５カ所にこの訓練が移転されました。しかし、その70パーセント、3,100発がこの矢臼別で実際に撃ち込まれています。 第４点目の問題として、地元の基幹産業である酪農家５戸が、この訓練を機に離農を余儀なくされているということです。そして、今年はこれらに加えてさらに問題が発生をしております。 その第１点目として、昨年は帰路のみ利用された釧路空港、これが今回は往復とも米海兵隊員の輸送に利用されている。しかも、到着が予定より１時間も１時間半も早まる、こういったむちゃくちゃな隊員輸送が行われており、運輸省航空事務所では防衛施設庁にその問題点を指摘する、こういう事態にまで発展をしているわけであります。第２点目の問題として、榴弾砲などの装備の揚陸港となった花咲港では、一般漁船の水揚げが３時間から４時間も遅れる、こういう事態も発生しているわけであります。第３点目の問題として、昨年は花咲港から陸上自衛隊が輸送に当たった砲弾が、今年は運送方法や日程など一切明らかにされないまま、テロに対する警備上の理由から横須賀から陸送され、当然矢臼別へのルートとして、当市内も市民には何ら知らされないまま恐らく通過しているだろう、このように私は考えているところであります。第４点目の問題として、訓練移転の受け入れ条件の一つとして、防衛施設庁が、先ほども議論ありましたが、地元自治体に約束した米軍の外出時には職員が同行するという約束が、米軍の自由に日本国内を歩く権利があると、この約束が無視されようとしていることについてであります。 以上、幾つかの問題点を指摘させていただきましたけども、いずれの問題も関係自治体住民にとっては極めて重要な問題だろうというふうに思うわけであります。 そこで、綿貫市長にお尋ねいたしますけれども、そもそもこの沖縄駐留の米海兵隊の実弾砲撃訓練が、矢臼別ほか本土５カ所に移転になったその理由について、まずどのように理解されているのか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）西村議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、下水道事業に関してのご質問でございます。 下水道料金の値上げに対する考え方でございます。 下水道事業の推進に当たりましては、中期的な整備計画、資金収支計画を立てまして、下水道事業審議会にその審議をお願いしてきているところであります。平成11年度から４年間の整備計画、事業費などにつきましても下水道事業審議会に審議をお願いし、今後の下水道事業の整備の方向、使用料のあり方を真剣にご論議をいただいたところでございます。 下水道事業審議会からいただきました答申書の中で、下水道事業の推進に当たりまして、建設改良事業に伴う元利償還金の増大、使用料のコスト割れなど、会計自体の最大の課題でございます多額な累積資金不足の解消に向けまして、コスト縮減、それから事務事業執行体制の見直しなどいわゆる内部のまず見直し、それからコストの見直し、このことによります経費の節減、あるいはまた経営の合理化が求められまして、それらの努力をした上でなお不足する資金補てんとして使用料の見直しが、ここでは見直しという表現でございますが、見直しがやむなしとの考えが示されたところでございます。 この使用料の見直し検討に当たりましては、現在の釧路市を取り巻く厳しい社会経済情勢を念頭に財政状況の現状を直視するなど、各方面から今後の下水道事業の推進に当たっての資金収支のあり方を検討したところでございます。 健康で文化的な市民生活に重要な役割を果たす下水道事業を円滑に推進するに当たり、ある程度の使用料の改定をお願いすることが必要であり、この改定を後年次に延ばすことは、その時点での改定幅が大幅となりまして、市民の皆さんにより大きな負担をお願いすることになるものと判断したところでございます。 以前も、もうこれまで行ったら、もうそろそろ建設スピードを下げて、そのことが上げないという方法もある、このようなお話ですが、その節も申し上げましたようにできるだけ100パーセントに、公平なやはり環境づくりは私どもの使命でございます。しかし、今までの例えば１パーセント上げることが、これからの１パーセントと同じかとなったら、大変費用といいますか、経費が今まで以上にかさむことはご承知のとおりでございますが、しかし下水のないまちは近代的とは言えないと言われるくらいに、やはり私どもはこの日常生活に文字どおり最も必要な施設だというふうに考えております。 そこで、やはりある程度これからの事業も考えたときに、今回の負担をお願いすること、これが私ども、この下水道事業を運営していく上での最大のお願いになろうと、こういうふうに思っております。 今回の使用料の改定に当たりましては、効率的運営のより一層の徹底など、経営努力をさらに積み重ねることとしまして、対象経費の使用料算入率を83.1パーセント、これは前回４年前と同じパーセントということでございます。そうするとともに、料金体系の中で福祉面及び大口利用者への配慮を念頭に、その改定幅を低く抑える努力をしたところでございます。 下水道施設は、市民生活の、先ほど言いました根本を支える重要な基盤施設でございまして、地域の自然環境を守る重要な役割を担っている市民共通の財産でございます。その施設などの建設維持運営に当たりまして、経営の健全化は大切なことでありまして、また市民の皆さんの利用に伴う応分の負担もお願いしたいと考えておりますので、下水道使用料の改定の必要性につきましてのご理解よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、多額の負担を強いる下水道の会計、本当にこれでいいのかというご質問でございます。 健康衛生面で、快適、文化的な市民生活のバロメーターとして下水道の整備状況、普及率があるものと思われます。下水道施設は、他の都市基盤施設とともに重要な施設でございます。この下水道の整備普及に対する熱心な市民の皆さんの要望を受けまして、昭和52年、その当時7.2パーセント、これは全道的に大変低い数字、低い状況にあったと思います。この7.2パーセントでございました下水道の普及率を、市の重要な施策として位置づけまして建設事業を推進し、平成９年度末現在で92.7パーセントと、道内主要都市と同じ水準に近づけるべく努力をしてきたところでございます。下水道事業の推進に当たりましては、その整備計画、資金収支の計画などにつきまして、その都度、下水道事業審議会のご意見を伺うなど市民各層のお考えをお聞きし、ご理解をいただき、計画的に実施してきたところでございます。 文字どおり短期間の、昭和52年に7.2パーセントというのはもうほとんど整備がされておらなかったと言っても過言ではございません。そういういわゆるほとんどない状況からわずか短期間で事業展開したということで、勢いほかの都市と比べて、またほかの都市と比べて、先般もお話ししましたが、地形的に全くポンプ場も必要としない実は市もございます。ポンプ場の建設費だけでも膨大な費用でございますが、私ども地区的にどうしてもポンプ場の必要性、あるいはまた起伏の富んでるところで、ほかの都市以上にある部分では経費増大、あるいはまた市街地が２本の川で分断されている、あるいはまた阿寒川も含めまして３本の川で分断をされていると、こういうことでのまたコストアップ等々、それぞれの地域がそれぞれの条件下のもとで、下水を整備するという大命題のもとで頑張っているわけでございまして、そこでなるほど地域によって安いところもございます。安い高いだけの話は、同じ条件のもとで同じ工事をやるのとは違いますので、その点はぜひひとつ私どもの、ある面ではいいところ、ある面では例えばこういう工事で経費がかかる面もあろうかと思います。そういう様々な面をぜひひとつ考慮していただきまして、施設の建設にコストのかかる実態もございます。あるいはまた長期借入金の導入活用によるところとなりましたことを、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 何度も申し上げますように、例えば一般会計から繰り入れたら安くなる、これはもうそのとおりでございます。しかし、その一般会計がそれでは潤沢なのか、こういうことになりますと打ち出の小づちはありませんし、そこで先延ばしをすると、またその時点で今まで以上のご負担をおかけする。過去にも、この下水道の料金アップが50パーセント近くという大幅なときもございました。そのときは確かに景気がいいときで、まだまだどっかで消化できる時代であったかもしれませんが、今はそんな時期でないと言われれば、確かにそのとおりでございます。しかし、先延ばしをすること、先に責任を送り出すことだけは私はぜひひとつ避けさせていただきたいと思いまして、これでもまだまだ資金面では十分でない、こういう状況もぜひひとつご理解をいただきたいと、このように考えております。 続きまして、４年後の見通しについてでございますが、平成11年度から４年間の下水道事業における財政収支計画によりますと、今回の対象経費の算入率を83.1パーセント、使用料の改定を21.8パーセントとお願いしましても、平成14年度末の資金不足は約38億8,000万円、このように見込まれているものでございます。今後の事業の推進に当たりまして、コスト縮減を初めとするより一層の経営の効率化を図っていかなければいけないと、改めて心しているところでございます。 次回の整備計画、資金収支計画につきましては、これまで同様下水道事業審議会においてのご審議をいただくことを初め、市民各界の皆様のご意見をいただきながら検討してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、矢臼別の砲撃訓練の問題を含めてご質問をいただきました。 まず、今日まで様々な問題点を種々ご指摘をいただいたわけでございます。そこでご質問でございますが、アメリカ、米海兵隊の訓練移転につきましては、地元３町と北海道が国との協議のもとで受け入れが容認をされまして、矢臼別へ移転が決定したわけでございます。地域としましてはそれぞれ種々のご意見、あるいはまた心配、ご懸念がある中での苦渋の選択であったこと、このように認識をしてございます。 米海兵隊の訓練の是非につきましては、国の防衛政策が絡むことでありまして、私の立場でコメントすることはできませんが、地域が受け入れるに当たっては、私としてはあくまでも地元の意向が尊重されまして、地域住民の皆さんが納得する形での解決が図られることが大前提であると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（柿崎英延君） （登壇）西村議員の新総合計画に関します３点のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、
総合計画策定時に10カ年の財政見通しを出すべきであると、こういうご質問でございますが、新総合計画におけます長期的な財政見通しにつきましては、収支計画の構成要素にかかわる諸条件、例えば交付税制度、それから起債制度、それから税制改正、こういったこと、今地方分権の動きがございまして、この地方財政の根幹にかかわる諸制度の動向が極めて不透明という状況がございます。あるいはまた、現在釧路市で進めてございます行財政改革の今後の展開、また介護保険の施行によります扶助費等への影響など、多くの変動要素がございまして、10年先を見越した財政見通しをお示しすることが極めて難しいというふうに考えてございます。 従いまして、３カ年のローリングで作成してございます実施計画の中で、向こう３カ年の建設事業所要資金とその財源内訳並びに３カ年の財政収支をお示しすることといたしたいと存じますので、ご理解をいただきます。 次に、人口フレームのご質問でございますが、今回20万人ということを設定させていただきましたが、この設定に当たりましては、国、道の長期的な人口想定結果、あるいは本市のこれまでの人口の推移、そしてまた昨年実施しました市民生活意識調査結果、
まちづくり市民委員会のご提言などを参考にいたしまして、これまでのまちづくりの基礎となってきた都市規模、それから釧路市が道東の中核都市として役割を果たすための都市規模、あるいはまた総合計画の都市像でございます北の元気都市・釧路を目指して、これから市民と企業と行政が共同でまちづくりを進める上での市民の共通の認識としての都市規模がどの程度なのか、こういうことを総合的に判断いたしまして、平成20年の都市規模を20万人にしたということでございます。 ３点目は、新総合計画はわかりやすい、具体性のある計画にと、このようなご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、総合計画は総合的、計画的な地域づくりの指針として広く市民に理解を得ることが大切であると、このように考えてございます。従いまして、原案策定に当たりましてはそうした点に十分留意をいたしまして、例えば釧路元気プランの中で各プランにつながる主要事業を横断的に整理をする。これは今までになかったことでございますが、そういった記述の方法も工夫をいたしまして、わかりやすい総合計画づくりに心がけた次第でございます。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 35番西村肇議員。
◆３５番（西村肇君） （登壇）それでは、２回目の質問をさせていただきますが、矢臼別の問題、市長から答弁いただきましたが、私が質問したこととはちょっと違う。私が質問したのは、今まで二十数年沖縄で実施をされてきたこの米海兵隊の実弾射撃訓練が、なぜ北海道矢臼別を初めとする本土５カ所に移転されてきたのか、その理由をお聞きしたいと、こういうふうに尋ねたはずなんですが、単なる関係町村と道や国との事務的な手続のことを私は全く聞いてません。これ非常に残念なんですが、私の方から、その理由について簡単に説明したいと思うんですけども、（「市長に説明させた方がいいよ」と呼ぶ者あり）いや、市長は市長の認識があると思って私は質問した。私は私の考え、もちろんありますので。 この発端となったのは、1995年９月に沖縄で３人の米兵による少女暴行事件、これが最初なんです。その結果、その年の10月21日に宜野湾市で沖縄県民８万5,000人の総決起集会に発展をしているわけです。これは、単にこういう事件に対する沖縄県民の怒りではなくて、もちろんそれもありますけども、これまで復帰後二十何年、戦後五十数年、沖縄のこの米軍の基地と共存させられてきた。そしてそれをはねのけることができなかった。その結果、こういう非常に悲しい事件を発生させてしまった。このような県民の一つの大きな反省。それと同時に、それより若干古く1955年、いわゆる「由美子ちゃん事件」、これは記憶あるかもしれませんが、６歳の幼女がやはり米兵に暴行惨殺されたんです。このことが県民の記憶に消えてないんです。そのことがこのような大きな集会に発展をした。そして、もう軍事基地は我慢ならんと。そして、ちょうどそのとき問題になっていた米軍軍用地の強制使用に対する代理署名、これは大田知事が拒否しました。そのように発展をしていったんであります。 以前から基地の撤去あるいは縮小を要求していた県民の、あるいは県のこういう声が非常に強く盛り上がった。そして政府間の交渉にまで発展していきました。政府と県との交渉となっていった。そして基地の縮小、そして具体的な移転問題も含めて出てきた。96年、翌年春に日米の安保協議委員会において幾つかの基地縮小、あるいは移転問題に関する合意がなった。その中で、たまたま長い間県民の生活の大きな犠牲を強いてきた、この県道越えのこの実弾射撃訓練を本土５カ所に移転する。こうなったはずなんであります。 だから、そもそもはそうやって長い間、沖縄県民が基地があるがゆえに様々な事故や事件に耐え忍んできた、そのことの結果なんです。ここに資料あるんですが、復帰から23年間、この間に沖縄で起きた様々な事件、事故、まあ事件で言いますと検挙数は4,790件なんです。米兵による事件、殺人が12件です。強盗が355件、婦女暴行が111件です。これは氷山の一角だと思います。この種事件は表面に出ませんから、111件なんです。それに対する県の議会の抗議なりあるいは要請、125回に及んでいるんです。その事故や事件が起きるたびに県議会では米軍に何とかしなさい、こういう事件二度と起こしてもらいたくないということで申し入れをしている、125回。そういった様々な対処にもかかわらず、今日までそういう事故、事件が絶えないんです。今回、北海道初め本土に演習に来てるこの海兵隊というのは、そういう軍隊であるということを、はっきりやはり市長も認識する必要があるんじゃないのかというふうに思うんです。 確かに、防衛施設庁がついてちゃんと同行するから心配ない。だけども、350名の隊員が入ってきている。聞くところによると、施設庁の現地事務所には７名ぐらいしか実際職員がいない。どうやって対応するんだ。しかも、米軍の責任者はそういう国の取り決めについては制約を受けないと、新聞記事にも出ている。そういう中にあって市長は海兵隊員の良識に期待をする。良識があるなら、今までこんな事件、事故がこれほど起きるはずがないんです。だから、この釧路においても、あるいはこの釧根管内、矢臼別を中心とした町村においても、そういった過去の事件が繰り返されないという保証は何もないんです。だから、地方自治体の首長として市民の安全を守る義務がある。責務がある。これは地方自治法で明らかなんです。だから、そういう権限に基づいて直接国に申し入れる、そういうことは制度上できないことになってますから、これはいいけれども、せめて道なりあるいは防衛施設庁にそのことを市長として申し入れるべきである。しっかりした対処をしてほしい、この辺が明確になってない、これでは釧路市民の安全守れない、このぐらいの確認や申し入れしてもいいんじゃないかと。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）何もそんなことに国や米軍に遠慮する必要はない。そういうことを私は市長に申し上げたいと思う。そういう意思がおありかどうか、改めてお聞きしたいというふうに思います。 それから、下水道の関係、この前に、総合計画の資金予測の関係ですけども、今非常に難しいと。確かにこれからの国の地財方針とかいろいろあると思います。しかし、そういうことはあらかじめ予測しながらも、これからの計画であれば、おおよそどのぐらいの資金量が必要なのかということは私は立てれると思うんです。今までも、そういう一つの不明確な中にもいろんな計画を立て、いろんな事業をやってきたと思うんです。５カ年計画あるいは何カ年計画というものでやってきていると思うんです。 これは道の関係、第３次北海道の長計の資金計画の確保と想定、一つは、資金計画の確保に向けての取り組み、二つ目は、計画期間内における総体資金量の想定、これはインターネットで出てきた資料で、うちの坂議員が取り出したもんですけどもあるんです、道では。北海道だって同じなんです。そういうことで非常に５年後、10年後のそういう資金計画を想定するのは難しい。難しいけども道として計画を立てる以上、それに沿ったおおよそどのぐらいの資金が必要なのか、あるいはその資金を確保するためにどういうこれから財政運営をしていかなきゃならないのか、ここにある。だから、そういうことを釧路市も考える。道がやってるから市がやれとは言わないけども、道もやれるんだから市もやれる、そういうことを私は申し上げたいというふうに思うんです。そういう意味で再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、下水道の問題ですけども、確かに市長が言われるとおりであります。私、全くそのとおりだと思います。しかし、だからと言って今この時期にこれほどの値上げをしなければならないのかどうか。確かに、この下水道整備というのは基盤整備として非常に大事なことなんです。しかも、九十数パーセント普及してくると、あと残りの市民からは、うちんとこ、いつ管が通るんだと、これはもう切なる要求だと思う。それもわかります。だから市民公平のために、これ行政として一生懸命やらなきゃなんないというのはわかります。しかし、何もそういう市民要望、要求というのは下水道だけでないんです。福祉の問題だってあるでしょう。様々な問題の中で、じゃすべてが公平にすべて市民になっているかといえば、ならないんです。仕方がないんです、それは。しかも、今日いろんなこういう下水道の財政に立ち至れば、これはちょっとブレーキかかっても仕方がない。我慢してもらうところは我慢しなきゃならないと思う。そういう意味でこれは下水道事業の、市長もちょっと触れましたけども、私は計画の見直し以外にないと、そういうふうに思ってます。これは一般会計に持ってくる、とんでもないですよ。それは断固だめだ。 それから、福祉云々の話もあります。これ以上のそういった配慮は私も必要ないと思う。どこかに必ずしわ寄せが行くんです、それは。だから現状、私はそれ以上のものは求めるつもりありません。ただ、いろんな意見もありますから、それは結構でございますけども、そういった形の中で、この今日の下水道財政を一番圧迫しているのは、これは企業債の発行なんです。平成９年度の決算書もらいましたけども、24億円償還してます。新たな借り入れは30億円なんです。市長は一般財政で償還を上回る公債の発行しないと言った、一般会計では。ところが、下水道ではやっているわけです。しかも、利子の支払いが平成９年度で33億円ですよ。使用料の収入は35億円しかないんですよ。借金払うために一生懸命金借りて、そして一生懸命払ってる。これが今の下水道財政の実態なんです。詳しいことは下水道の特別委員会の中で、これは大いにやってもらいたいというふうに思いますけども、こんなことではどうしようもないじゃないですか。 さらに、これからの４年後、そういった負担がどっしり来ると。これだけ上げてもなお三十数億円の資金不足が生ずるということですから、これからまだまだ市民に負担をかけていかなきゃなんない。これから経済情勢がよくなるということはない。先ほども私が言ったとおり、経済情勢はもっともっとさらに悪くなる。市民の暮らしはまだまだ苦しくなる。そのときに下水道の普及率を上げるということでやっていいんだろうか、私はそんなことはないと思うんです。 これは、使用料抑えるためにはもうこれ以上の企業債を増やさない、これしかない、そのこと以外に使用料を抑えることはできないんです。これは部長わかると思うけども、市長もわかると思うけども、そのためにどうするかと言ったら、これは事業を縮小するしかないです。抑えるしかない。それ以外に私は方法ないと思うんですけどね。（発言する者あり）入ってない市民には、これはもう我慢してもらうしかない。（笑声）はっきり私は申し上げておく。怒られるかもしらんけど構わない、そんなのは。私のところにも来ているんです。うちんとこはいつ入るんだろうかと、私もわからんちゅうてるんです。それは予算つかなかったらいかないんだから、そんなことわからんとはっきり言うんだ。そんな約束はしません。こんな今の下水道の財政事情を思えば、当然でないでしょうか。 そんなことで、ぜひこの下水道の関係については、下水道計画の新年度以降の見直しぜひやってほしい。そうでないと、これは市民の限界超えますよ。今でも既に超えてますけども、ぜひそういうことで市長の判断、政治的、政策的な判断というんなら、そのことに対する政策的な、政治的な判断をぜひ求めたいというふうに思います。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）再度の西村議員のご質問でございます。 まず、米海兵隊の矢臼別砲撃訓練に関する再度のご質問でございます。 ３町に対する防衛施設庁の見解では、「隊員の外出時には職員を同行させるなど必要な対応を行う」と、こういう考え方が示されております。結果として、外出するということであるならば隊員の規律が保持され、防衛庁において的確な対応がなされるものと、このように認識をしております。 続きまして、下水道事業に関することでございます。それぞれご意見があり、それぞれ思いがあって、まず共通の願いは、できるだけこの釧路市に住んでいる方が下水道の施設を持ち文化的な生活を営む。いわゆる下水があって初めて文化的という言葉が適切かと思いますが、それを私ども行政としては目指していくのが一番の務めでございます。あるパーセントまで行って、残りの人はもう我慢していただくという考えには、行政としては、どのように言われてもそれはなりません。 そうした中で、先ほど言いましたように、例えば普及率を70から80にする10パーセントと、89から99にする例えば10パーセントの費用から考えたら、これからの６パーセント、７パーセントは、いわゆる漁業を主体とした地域であるとかあるいは農業を主体とした地域であるとか、何ていいますか、面積の割に非常に戸数が少ないと、いわゆる人口密度が非常に小さい地域、あるいはまた非常に下水を敷設するのに非常に困難な地域、そういうところがこれから敷設を考えていかなければいけないということは、これまで以上に私は費用がかかることがやはり予想されることと思います。しかし、それでも私どもは100パーセントを目指していくのが、行政の一番の務めだと思います。 そして、ご承知のように、先般例えば下水道の施設によりまして春採湖の浄化が随分進んだ、これはただ単に私どもが下水を使用するばかりでなくて自然を保護するためにも、自然を自然のままで残していこうという努力を考えると、例えば春採湖のあの地域の下水の施設に要した費用ちゅうのは大変大きなものがあろうかと思います。しかし、そういうときに国あるいは道のいろいろな支援もいただきながら、人にもあるいは自然にも、こういう行政は皆さんに必ずご理解をいただけるものというふうに思っております。 そこで、この非常に大きな建設費をだれがどのように負担をしていくのかということを考えますと、一方では、何度も申し上げますように下水道を、作業を進めるまず内部体制をできるだけひとつスリム化して、合理化してむだをなくし、むだをなくしというのはこれはもう当たり前でございます。それからできるだけ技術を駆使して工事料金を抑えることも、これも当たり前でございます。そうした中で従来まで使用した、従来まで工事費として残っているものと、それからこれからまた作業を進めるべく用意をする金額を考えたときに、現時点で本当に恐縮ではございますが、このお示しをした数値をぜひ消費者の皆さんでご負担をいただく、このお願いをしているわけでございまして、私どもこれからも様々な分野でこのようなご負担を市民の皆さんにお願いをしていかなければいけない。そのときにまず一番大事なのが、行政がまず市民の皆さんに信頼をされる、そのための情報公開をし、そしてガラス張りの行政を進める、かかるものはかかる、かかったらどなたにどのような形でご負担をお願いし、行政はどのような形で責任を全うするかと、こういうことはその都度皆さんにお訴えをし、ご理解をいただきたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（柿崎英延君） （登壇）西村議員の新総合計画における10年先の財政見通し、道ではそういった資料をつくっているではないかと、こういうご質問でございます。 先ほど申しました将来の見通し、例えば税制改正、そういった部分については共通の課題かと思いますけれども、釧路市に特有なのは、特有といいますか、釧路市が今進めてございます行財政改革、これが今どういう展開をしていくかということを見きわめなければ、将来の予算も組めない状況になってくると、こういう状況の中で10年先を見越せということは極めて難しい状況だということでございます。 それから、まちづくりの市民委員会、この中で再三議論がなされましたのは、今の世の中、５年先もわからない状況の中で10年の計画がいかがなものかという、随分議論がございました。しかし、私どもとしてはやはり総合計画をつくるに当たっては、一定の都市像を掲げながら一定のスパンをつくらなければならないと、こういうことで10カ年ということをお願いしたところでございますけれども、こういう10年先、５年先もわからないとこういう状況の中で、基本計画の中にも書かしていただきましたけれども、この10年計画の中ほど、「５年後には、この計画も見直させていただく」と、こういうことを明記させていただいております。それは今先ほど申しました３年、５年先でもほとんど社会情勢が変わってくるだろうと、こういうことがあるからでございます。 従いまして、私どもが数字を出して皆さん方が議論する、それから市民に対して責任持って数字を出せる、こういう部分では３カ年が限度だろうという判断の中で、実施計画の中でそういったものを明らかにさせていただきたいと、こういう考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中村啓君） 35番西村肇議員。
◆３５番（西村肇君） （登壇）最後の質問ですが、これだけは再度申し上げておかなきゃならんというふうに思いますので。 まず、米軍の訓練の問題ですけども、防衛施設庁でちゃんと対応してくれるだろう、あるいは米軍もそれぞれ規律を持った行動してくれるだろうと、そのとおりやってくれるんだったら何もこんなに今まで沖縄で問題起きなかった。何度も何度もそのことを、何百回繰り返してそういうことを期待して要請しても、それでも事故、事件が次から次へと起きたんです。だから、首長としてちゃんとした申し入れをこの際しておきなさいと、こういうことを私は市長に求めているんです。これは地方自治体の首長として、これは責務じゃないですか、そういう不安があるとすれば。そういう立場で国に何も遠慮する、ましてや米軍になんか全く遠慮する必要なんて全くないということで、いかに市民の立場に立って、市民の命なり安全を守るかということで、そういう市長の決意が私は必要だというふうに思います。ぜひその点、再度市長のお考え改めてお聞きしたいというふうに思います。 それから、下水道の関係については、確かに市民のそういう要望もあると思います。そのとおりだと思います。しかし、だからといってそれを、100パーセント市民の要望を聞き入れていかなきゃならない。そのためにこれからも値上げを繰り返し繰り返しやっていかなきゃならない理由は、私はないと思うんです。市民の切実な要求は、さっき申し上げたけども下水道だけじゃないんです。 じゃ、住宅どうするんですか。この間、６月に公募したら、今まで200人ぐらいのが400人も申し込んでいるんですよ。そのために今回の議会に空き家の補修のための補正まで組んでいるんですよ。それでも入り切れないんだ。どうするんですか、この人たちは。生活が苦しくなって、今まで民間のアパートに住んでたけども、少しでも安い公住に入りたいということで申し込んでいるじゃないですか、殺到している。こういう人たちはどうするんですか、これ。公平にというんなら入れなさい全部、できないでしょう、それは市のいろんな事情で。だから下水道も同じことだと思うんですよ。そういう考え方に私は立たなきゃならん。 福祉だって同じことなんですよ。今市民が福祉のいろんな関係についてどれだけ求めているか、みんなその思いをかなえてあげてますか。なってないと思うんです。そういうレベルで下水道の問題も、確かに都市基盤としては大事なことだ。これほどすばらしい施設はないと思うけども、今のこういう経済状況ならば、ある程度お互い市民も我慢するということも必要じゃないですか。そういう考え方全く市長にない。おかしい、それは。そのことを再度申し上げたい。もしこのことに対して市長の再度の答弁があれば、お聞きしたいと思います。 時間過ぎましたので、総合計画の関係あります。ただ、これだけのプラン、構想のことは言いません。基本計画を市民に示しておきながら全然その辺の見通し、財政の関係については、めど立ちません。それなら絵にかいたもちになりますよ。そうでなくて、そんなきめ細かい正確な予測を私立てれちゅうてんじゃない。おおよそ3,000億円かかるのか5,000億円かかるのか、そのぐらいは、これだけやるんならこれだけかかるというのは、今までの行政経験でわかるんじゃないですか。そのぐらいは示したって私は間違いでないと思うんです。ぜひそういうことで再度のご検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）再度の西村議員のご質問にお答えをさせていただきます。 米海兵隊の矢臼別砲撃訓練に関する再度のご質問でございますが、まことに恐縮ではございますが、同じようなご答弁になりますので、ご了解をいただきたいと思います。 次に、下水道事業に関するそれぞれ西村議員、ご意見も披瀝をいただきながらご質問をいただいたわけでございますが、確かにすべてが、全員にということはならないのが人の世の常でございます。しかし、福祉と下水道、それから公営住宅と下水道とは、私はおのずと違いがあるのではないかなというふうに思っております。それを利用するしないは、選択の自由はいろいろあってもよろしいかと思いますが、少なくてもこの市内に居住を構え、その地が全く最初から、ここはもう下水道のいわゆる施設は行政は全く考えておりませんということであるならば、それは市内とは言えない。ですから、そういう地域がある限り、できるだけ100パーセントを目指して私どもは努力をしていきたい。これは何度もお話を申し上げているところでございます。 例えば、公営住宅、できるだけご希望に沿うように頑張っていく。じゃ、すべて100パーセントかと、これはまた下水とは違います。あるいは福祉の問題、様々な分野でできるだけご希望にお応えをさせていただきたいと思いますが、それもそれじゃすべて100パーセントができるのかと、あるいまた100パーセント要望があるから100パーセント目指していくのか、それはまた別問題であろうと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（柿崎英延君） （登壇）新総合計画の10年間の事業の総資金といいますか、所要額ということであれば、それは算出可能だと思いますので、ご指摘の点を踏まえまして、これから作業をさせていただきたいと思ってます。
○議長（中村啓君） 再開を午後３時50分とし、暫時休憩いたします。 午後３時３８分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時５２分再開
○議長（中村啓君） 再開いたします。 次に、６番草島守之議員の発言を許します。 ６番草島守之議員。
◆６番（草島守之君） （登壇・拍手）それでは、質問通告に従いまして教職員の心の病について、現状認識と対策をお尋ねいたします。 教育長は今年度の教育方針で、「今、日本の教育は大きな転換期を迎えている」と言われ、また市長も「明治維新、戦後改革に次ぐ第３の大改革が進行中である」と述べております。そして釧路市も例外ではなく、社会構造の変革の波にのまれながら21世紀に向けて大きく動き出していることを、私も肌で感じる一人であります。しかし、この大事なときであるにもかかわらず、社会全体のモラルの低下が叫ばれ、市民生活を脅かす不正や凶悪犯罪が次から次へともたらす現代社会のゆがみは、目に見えない形で私たちの精神をむしばみ、今回の問題となった出来事をつくり出したと言えるでしょう。 既に、新聞で報道されておりますので詳細は避けますが、幸い人にけがや物が壊されるようなことはなく、直ちに駆けつけた同僚の先生方の説得に応じて本人は落ちつきを取り戻し帰宅をし、その後、市内の精神科に入院したと伺っております。なぜ、普通の生活を営む上で自己処理能力を超えるストレスを背負い込むのでしょうか。自己防衛のために自らの心を閉ざし、現実から拒絶する姿を見るとき、私は現代社会のゆがみが生み出した被害者として目に映るものです。どうか十分に療養に専念され一日も早い社会復帰を願うものです。 このことから、私は改めて大人社会の異変を実感するとともに、事の重大性を指摘せざるを得ないのです。なぜなら、この出来事は社会全体に大きな影響を与える教育現場で起きたからです。言うまでもなく教師という職業は、子どもから大人へ成長する過程で、多感で大切な時期に深くかかわりを持ち多大な影響を与える立場にあるからです。その大切な時期の中で、目に映った異常な光景は簡単に消せるものではなく、生徒はどのように感じたのでしょうか。このことにより、今日まで築いてきた学校と生徒、そして父兄が高めてきた信頼関係に不安の声が上がっており、今回の出来事を一人の教師の問題としてとらえることができないからです。 長年、この種のカウンセリングを行っている浜松医科大学名誉教授の大原健士郎氏によると、教師の心の病は早くから言われており、1965年に文部省が
実態調査を行ったところ、病気で休職した教師の数は約3,700人、その中で精神性疾患は1,240人で、休職者の３分の１に当たる結果が明らかになっております。この数字からもわかるように、教員は一般の仕事よりもストレスの多くたまる職業であり、発病率も高く、その要因として、重要な初期段階の発見のあり方と治療を難しくしている点に次のようなものがあると言われています。 専門医によると、一般に医師がてこずる患者の職種に先生と呼ばれる職業を挙げており、素直に治療に応じてくれないその上位は、教師と医師であると言われております。なぜかというと、この方々は人を指導したり人に命令することにはなれているが、人から指導されたり説得されることを好まないようです。専門医にいろいろと注意をされたり諭されたりすると、素直な気持ちが少ないのですぐに反発してくるなど、当然素直でない患者ほど治りが悪くなるわけですが、本人の自覚が欠ける大きな要因と考えられています。 また、普通の会社員に具合の悪い人が出ると、上司や同僚が付き添って来院をしたり、あらかじめ事情説明に訪れたり、また社会復帰にはどうあるべきかと相談にも来るなど、患者が重症であればあるほど担当医のもとへ訪れる人が多くなるとのことであります。ちょっとした会社では保健担当の人がいるので、その係の人や配偶者、両親など家族が加わるので、担当医もその対応にかなりの時間を要するそうですが、学校の先生の場合は余り関係者は来ないそうです。一人で受診する人が多く、時に付添人がいても奥さんだけというように、余り学校関係の人は姿を見せないとのことです。 心の病気の治療には、もちろん本人の治療意識も大切ですが、家族や職場の人々の協力は欠かすことができないことであることは言うまでもありません。このように釧路市においても例外ではなく、病根は潜在的に根づいているものと考えられ、今日の社会現象を見るとき、理想の教育を求めれば求めるほど、現実とのギャップに悩む現場の先生方の苦労の声が聞かれるわけですが、教育委員会としてどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。 まず第１点は、今まで長く申し上げましたが、教職員のおかれている立場をどのように受けとめられているのか。 ２点目は、今までに教職員による発症例はあったのでしょうか。 ３点目は、ここに至るまでに周りで気づくところがあったと聞いておりますが、なぜ早い段階で適切な対応をとることができなかったのか。 ４点目は、昨日の戸田議員の質問に対する答えもありましたけれども、再度質問いたしますが、教職員の精神面を中心とする健康管理はどのような方法をとられているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 ５点目は、発症した先生に対するサポート体制はどのようになっているのか。以上、お答えをいただきたいと思います。 次に、今後求められる対策について考えを述べてまいりたいと思います。 心の病は現代社会の中で生活を営む私たちは、気づかぬうちにその被害者となる可能性を秘めているのではないでしょうか。その原因の一つとして、私たちは物質的な豊かさとはんらんする情報に目を奪われ、子どもたち以上にゆとりを忘れ、最も大切な精神的強さを失いつつあるからです。いま一度、現代社会の流れに振り回され忙し過ぎる自分自身を見詰め直し、心のゆとりを取り戻して、人間本来の姿に立ち返るべきと思います。 そこで、最初に申し上げましたように、教育長と市長が言われているように地域のあり方にも同様に変革の時を迎えているのです。今こそ地域活動を根本的に見直し、教職員はもとより地域の負担を大幅に削減し、ゆとりを創出すべきと考えます。その理由としては、近年少子・高齢化、核家族化が進む社会現象により、地域の活動の中心的役割を担ってきた町内会は若年者の参加が少なく、年々高齢化が進み、限られた方々が幾つもの役員を兼ねるなど負担を増す状況となっており、父母は共働き世帯の増加と子どものクラブや同好会、そしてＰＴＡ活動となると、その余裕を生み出すのに苦労をし、学校はＰＴＡ活動の事務局として教頭先生を中心に大量の事務処理を担うなど、スタートしたその時点と比べ、現在では時代背景の変化により、それぞれが今となっては大きな負担を強いられているものと感じるからです。 今日抱える諸問題を、共通認識に立ち地域全体で一体化した取り組みが必要であり、ＰＴＡと地域の話し合いを通じて、単位町内会で行えるもの、連合町内会が行うもの、ＰＴＡで実施できるものを明確に整理し、今ある委員会、協議会を統合するなど、あるいは町内会活動の一環に移すべきと思いますが、教育委員会としての考えをお示しください。 最後に、私は今後教職員の心のケアに当たり、予防の強化と初期段階でのチェック機能や周りの関係者の適切な対応がとられる体制を確立する必要があると思います。そこで、専門医による定期的な適性検査と相談窓口を設けるべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 以上で終わらせていただきます。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）教職員の心の病につきまして何点かご質問ありましたので、教育委員会としての考え方を申し上げたいと思います。 まず、現在のこのような事件が発生した現場の先生の現状というものをどのように認識しているかと、こういうご質問であります。 戸田議員の質問にもお答え申し上げましたとおり、今回の事件は本当に残念でありますし、本当に市民の皆さんにはご心配かけたことだと思います。ただ幸いなことに、その事件が発生したときには授業中でありまして、子どもたちの目には触れなかったということで、その部分については、直接的には子どもには影響がなかったというふうに、その件については判断しております。 なぜ、こういう事件が起きたか、こういう一般的なご質問ですけれども、議員ご指摘ありますように現在の社会的な背景、子どもたちもかなり自己主張が出ております。いいにつけ悪いにつけ自分の意見を、はっきり物を言うようになっております。そういう子どもの変化があります。また、教育への新しい期待というものが保護者含めて社会からもあると思います。そういう学校の先生を取り巻く環境というのが、かなり先生に対してのストレスというのか、精神的な疲労といいますか、そういうものが直接・間接的に先生の心に影響を与えているだろうというふうに思います。日々非常に現場の先生、私も学校へ行きまして、大変努力されております。ご苦労なされております。そういう意味では、私ども現場で対応に苦慮している教職員の気持ちを理解しているつもりであります。 次に、教職員の精神疾患の発症例ということであります。 病気休暇、３カ月以上の長期休暇というふうにとらえていただきたいと思いますが、一つ、３カ年で申し上げますと、平成８年度で精神的疾患で入院された方が４名、平成９年度では５名、平成10年度で２名と、こういうように８月現在でとらえていただきたいと思います。入院している方は、平成８年度は12人、平成９年度では10人、平成10年度が６名と。先ほど言いました３割程度というのが合っていると思います。 次に、この事件に対する教育委員会としての対応はどうだったのかというお話であります。 今回の事件につきましては、先ほど申し上げましたいろいろな社会的な背景、原因と要因もありますけれども、この事件に関して言いますと先生の個人的な悩みもあったようでございます。そういうことで事件が発生する前から、これは今の学校を含めて幾つかの学校でもそういうような傾向が、先生が心配しているという部分がありましたんで、その都度その学校長はご相談に応じて指導というのか、悩みを解消するような相談に、助言に当たっていたということであります。 次に、これまでの教職員に対する精神面の健康管理、サポートはどうしていたのかということでありますけれども、これも戸田議員のときにお答え申し上げましたけれども、基本的には心の悩みというのはなかなか表に出てこない部分がありまして、たまたまそういう事情があった場合に、学校長なり教頭先生がやはり教職員のいろいろ相談の、現場での対応、相談窓口になるということが、まず最初はその現場の校長、教頭先生が相談に乗るということで、今回の部分についてもその対応はしてきたということであります。 あわせまして、できるだけ、個人的な問題はともかくとして、学校上でのいろいろ悩みがある場合には、やはり同僚の先生と先輩の先生なりに相談することが大切かなと思います。そういう部分では職場環境を、気楽に話し合える場というものをぜひつくっていただきたいということもお願いしております。 それと、教職員のケアというんですか、何か起きた場合、なかなか心の問題というのは相談しにくいという部分があります。私ども、健康管理、お医者さんのご相談を受けるようにこう、対応は、相談窓口はあります。また、相談員も研究センター等に配置しております。できればそういうところでご相談をしていただきたいなと思います。また、そうでなければ個人的に病院に行っていただくということになりますけれども、教育委員会としては最大限の努力というんですか、対応はしているつもりでございます。 それから、第５点目ですけれども、地域のあり方についてのご質問であります。 学校の教職員だけに負担を与えるんじゃなくて、もっとゆとりを持った教育ができるような地域の協力体制というものを考えてはどうかということでありまして、私ども全く同感でございます。現在、様々な地域の組織が教育委員会のかかわりでもあります。例えば、潤い学習推進委員会、青少年健全育成連絡協議会、またスポーツ推進協議会、それぞれ設立の目的は違っておりますけれども、これも学校の先生の協力を得ますけれども、地域の民間人でできるだけ協力して地域活動に当たっていくということでありますが、ご質問にありました町内会の連携ということでありますけれども、これは各町内会の事情というのもあると思いますし、現時点で単純に町内会にこの組織を移行するとかいうことにはなかなかならない課題かなと思いますが、今私ども９月、今月スタートいたしましたけれども、家庭、地域なり、地域教育のあり方というものをちょっといろいろ多角的に、今のような問題も含めまして検討する機関を設けました。ここで今、例えば学校なりＰＴＡなり町内会なり、それぞれの各種団体での役割分担できる部分と連携できる部分、この辺をもう少し整理をしてみたいということで、草島議員がおっしゃるような形で、今検討を重ねていただいているところでございます。 教職員の実際に起きないように、未然防止のために適性検査的なものは、相談窓口を設けたらどうかということで、窓口につきましては先ほど申し上げたとおり対応しているわけですけれども、定期的な心の病の適性検査ということにつきますと、かなり先ほど来申し上げておりますように個人の内面的な分野、ある意味ではプライバシーにもかかわる問題でもありまして、これは慎重を期さなければならないかなと思っておりまして、先ほど申し上げましたとおり、学校長が相談を受けた場合には個人として病院に行っていただくと。相談だとか助言はしてますけれども、そういう適性検査ということは事前にいかがなものかなというふうに、私どもは考えております。 以上です。
○議長（中村啓君） ６番草島守之議員。
◆６番（草島守之君） （登壇）それぞれ今教育長の方からご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 二つほどちょっと再度お尋ねをしたいなというふうに思うんですけれども、今やはり現実に周りの方々も、サポート役で同僚や先輩の先生方もいらっしゃったでしょうし、あるいは教育長からお聞きしますと、その校長先生もその先生に対してのやはり相談もされてた。にもかかわらず、やはりこういう結果を招いたという現実の事実があるんです。 それともう一つは、私先ほど言いましたように、確かにストレスがたまりやすい学校の先生の職業柄、やはり心の病を起こす比率というのは高いかもしれません。ですから、私もかかるかもしれないんですね。（笑声）ですから、ひとしくやはりこういう時代ですから、ストレスのたまりやすい社会ですから、教育現場でなくても広くやっぱり社会の中でこういう病を持った方というのは、私はいらっしゃると思うんです。ですから、これを100パーセントなくせということは、先ほど米海兵隊の件もありましたけれども、そういうふうなことは私言ってないんです。起こり得るということは予測、いや、100パーセント防ぐということは不可能だと思っているんです。しかし、私たちと違ってやはり学校教育現場というのは、私もやはりある意味では聖域というか常識の府としまして、やはり常にそうあってほしいというふうに願うんです。そのためにはやはりそれに携わる先生方、教職員の方々というものは100パーセントではなくても、近いランクに間違いのないような姿勢で生徒に接してほしいなということを私は願っているんです。 そこで、またくどいようですけれども、現実に起きた事実がある中で、なぜ防げなかったのか。そうやって考えていきますと、今の体制にやはり問題があるということじゃないですかね。そして、先ほど言ったようにプライベートな面がある。それも絡めまして、私はそれだけでは許されないと思うんです。間違いが起こった後ではどうするんだということです。今回はたまたまというより、今回はやはり最小限度の出来事で終わったからいいわけですけれども、もし万が一その手に握ったものを振り回しただとか、あるいは周りにそういうふうなことがあったとしたならば、また違った結果を生んでたかもしれないんです。 ですから、私は今回これだけの問題で済んだときにやはり最善の体制を組むべきじゃないか。ですから、プライベートがあるとかなんとかいってますけれども、案外ですね、教育長、同じ同僚だとか学校内において相談しなさいと言っても、自分自身の評価につながるもんですから自分の弱さは見せれないんです。ですから、私はそういうふうな意味では一歩距離を置いた、そういうような専門医のところにそういうような相談窓口ですとか、今言ったように防げないという事実の中で、先生に対して適性検査なんて、おこがましい表現ちょっと私不適切かもしれませんけれども、周りの先生も気づかないで現実にこうやって出てきたんですから、防げないんですよ。ですから、私はそのためにも間違いを極力少なくするために、外部のそういうような冷静な判断していただく方に、そんなマル・バツ書けとかということじゃなくて、適切な対応とかコミュニケーションというか、そういう形の中で、そういうようなものを判断する一つの方法もないのかということを今回言いたかったんです。 今申し上げましたようなことを踏まえまして、教育長の再度のお答えをお願いしたいと思います。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）教職員の心の病、私はそれぞれの職業はありますけれども、これは特に草島議員おっしゃるとおり、教師という立場では、本当に信頼を得る職場でもありますし、子どもたちに対しても、父兄の期待にも応える大変立派な職業だというふうに思います。ただ、それだけに大変な職業でありますけれども、一人の人間としての生き方と、これは草島議員おっしゃるように、教師である前に私は一人の人間であろうというふうに思いますし、その時間がどれだけ持てるかと。先ほど申し上げましたように職場のストレスがすべての原因かどうか、やっぱりちょっとわからない部分ありますけれども、やはりある程度家庭なり、友人関係なり、また仕事を離れた自分の生き方というものはそれぞれの教職員の方もぜひ持っていただいて、それで解消するかどうかは別にしまして、できればそういうゆとりというのか、気持ちの切りかえというのか、できれば職業を離れた形の生き方というのを、あるいはこの先生にもしっかり持っていっていただきたいなというふうに思っています。 また、私の意見を述べさせていただければ、例えば先生になる前にやはりいろんな体験を、失敗を重ねた先生の方がたくましい部分があるわけです。知識は、もちろん生徒を指導するわけですから、これはもう学力がもちろん大事ですけれども、いろんな今、先ほども申し上げた何が起こるかわからないような今の時代の中で、先生がこれを超えて子どもの指導に当たるということには、それなりの自分に対する厳しさなり、たくましさなり、失敗を含めた体験というものを身につけてぜひ先生になっていただきたいなということを、私どもこう新採用の先生たちにもお願いしてますし、先生になる方にも、ぜひそういうことを学校時代に経験してほしいというお願いしてあります。 現実、先生になって教壇に立って、社会人として実際、草島議員言われますように理想と現場のギャップというのはあると思うんです。それを乗り越える、しかし乗り越えれなかったといった場合にできれば、なった場合に、草島議員おっしゃいますような専門医に相談するということも一つの方法だと思います。個人の意思をまず尊重しなきゃなりませんけれども、草島議員の提言にありました点も今後研究させていただきまして、このような事件が起きないように校長先生、また現場の先生にも日常からのコミュニケーションなり、生き方というものについてもお話しする機会を私なりに持ってまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（中村啓君） 次に、５番蝦名大也議員の発言を許します。 ５番蝦名大也議員。
◆５番（蝦名大也君） （登壇・拍手）９月定例会の取りをとらせていただく、本当に大変光栄なことでありまして、前にも１回チャンスはあったんですが、先輩がいたために下から２番目だったんですけど、本当に取りをとれたというのは本当にうれしいことでありまして、緊張しながらまじめにいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 順番、３番目から入るんですけど、経済と行政の関係についてお尋ねいたします。 この経済という言葉は、経済界と言う方が適切かと思いますが、経済界イコール商工会議所、そして行政は市役所と、このように位置づけまして、以下私の考えを市の方から完璧に否定していただくことを期待しながら質問させていただきたいと思います。 断定的な言い方になりますが、私は市役所と商工会議所の関係は政経不一致である、こう定義して質問を進めてまいります。 政経不一致とは、言うまでもなく政治と経済が一致していないことであります。政治とは、中央においては政府であるこの行政、我がまちでは市役所、経済は経済界であり、我がまち釧路の代表は
釧路商工会議所であります。この車の両輪である市役所と商工会議所が、同じ方向に向かって同じ歩調で進むことが望ましいのに、そうなっていないと思えるわけであります。一方にブレーキがかかっていたり、右と左に分かれていたり、市役所と商工会議所は同調していないのが現状だと思います。その具体的な例を挙げてまいります。 一つ目は、行財政改革であります。 釧路市の、これは全国的な流れでありますが、厳しい財政状況を健全化するために、事務事業の見直しを初め様々な課題を抽出しようとしたときであります。
釧路商工会議所は、釧路市の行財政改革の一つの目標数値、市役所職員の人員削減目標を示してくれました。普通、こういう具体的な数字が出てきたときは、市役所みずからが言いにくいから商工会議所を使って、若干ふっかけた数字もしくはその逆、結果としてさすがに市役所はよくやったと言われるために、内部数字よりも低い数字を出させる。普通はこのどちらかであります。私も極めて一般的でありますから、どちらなのかなと思いながら議会論議に参加しておりました。ところが、市役所には商工会議所を使ってというのか、使ってというのは失礼ですけど、打ち合わせをしながら数字を示してもらったという形跡は全く見えませんでした。逆に、根拠のない数字だと憤慨している感を受けるほどでありました。以上から、私の得た結論は、商工会議所がこれは勝手にやっているのだなということでありました。 次に、二つ目です。それは今、
釧路商工会議所が策定を進めている、コンサル業務でありますが、商業ビジョンと、２月定例会から論議になり６月、そして今議会と質問の絶えない中心市街地活性化事業、この関連についてであります。 今日までの論議の中で、釧路市としては商工会議所が策定する全市的な商業ビジョンをベースに、中心市街地活性化のマスタープランを策定したいとの考え方を述べており、この商工会議所の商業ビジョンとこれから先につくるであろうマスタープランのこの両プランは、一見別もので一見関連ありと位置づけておると感じております。繰り返してそのように言われていますと、納得しそうになってしまうんですが、私としては、その手法としては理解するものの、議論のポイントは、今この時代にそういう手法をとるときかどうかというところにあると思うわけであります。行財政改革を進め、お金、予算がないときであります。お金、予算があるときはそういう手法も成り立つかと思うんですが、財政の健全化を目指している釧路市であります。商工会議所が策定する商業ビジョンに今年度1,000万円の予算づけをした事実、多分来年度から始めるであろう中心市街地活性化事業に施策を組み入れるためのマスタープランづくりのために、また予算案が出されることであろうと考えます。 私が疑問に思うのは、中心市街地活性化をまちづくりに活用するためには、その条件として地方自治体、我がまちの場合は釧路市でありますが、この釧路市が参画したマスタープランが要ることを行政も知っているわけですから、それであれば初めから両方の要求を満たすプランを一緒に策定する道がとれなかったのかなという点であります。今日までで明らかになっていることは、商工会議所の商業ビジョンは急いでつくりたいんだという時間の問題しか見えてこない。商工会議所の都合です。今年度中に商工会議所の商業ビジョンを策定する必然性を市がどのように理解しているのか、いまだわからない。逆に言えば、市もよくわかってないのかなという気もするわけであります。 あわせて、過日新聞報道で発表されて、今議会でも質問のあった地下駐車場の問題もあります。できるできないは別として、様々な情報の中で釧路市にとってプラスになると思えるものに積極果敢に手を挙げていく、そのことはとても大切なことだと思いますし、その即断即決というんでしょうか、これらからの行政の手本となることと敬意を表しております。しかし、この地下駐車場も中心市街地の一つのメニューであります。つまり、先に述べたとおり釧路市が参画したマスタープランがなければ、事業の実現性は極めて薄いということにつながります。事業を要求するにしても、思いつきで手を挙げるわけにはいきません。それなりに蓄積したベースを持って、これはいち早い情報力に基づいたということにもなると思うんですが、そのベースを持って行動することが理想だと思う。持たずに行動するのでは、やっぱり全然重みが違うと思います。 たとえて言いますと、例えば釧路市の発注物件等々があります。ある会社が建設業の許可がないとか、もしくは入札資格がないのに、当社の技術がこうでこうですという、そういう営業が回っていたら、役所の方はどう思うかと。繰り返して言いますが、これからの行動、これらの一つ一つの行動というものを見たときに、なぜ商工会議所は商業ビジョンを急いでつくらなければならなかったんだろうかと。逆に言えば、なぜ釧路市は、商工会議所と一緒になって施策的に実現性の高いプランを策定する道を選ばずに、1,000万円の予算を計上する道を選んだのかと、こうこの疑問が起きてきても不思議はないだろうと思うわけであります。これらのことから私が得た結論が、市役所と商工会議所は政経不一致であると、こういうふうになるわけですが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思うわけであります。 総合計画は飛ばしまして、教育問題について、次参ります。教育行政については、寄せ集めではありますけど私見を交えながら、市教委の考え方をお聞きしたいと思うわけであります。 実は、私は議員になって５年目でありますけど、本会議場で教育に関する質問は１回しかしたことがありませんでした。平成７年だったと思います。記憶しておりますが、今注目を浴びております余裕教室についてでありました。当時、文部省が出した余裕教室活用指針に基づいて市内にも検討委員会を設置すべきだと、私なりに頑張って言ったつもりなんですが、いとも簡単に当時の担当部長から却下されたものでありました。あれから３年、わずか３年でありますが、時の流れは早いものでありまして、今日、余裕教室の検討委員会は設置されまして、絶対、外には出ないと言っていた余裕教室の要望取りまとめが堂々と新聞のフロントページを飾るほど注目を浴びている。そのぐらい着々と進んでいるわけであります。この現実を見たときに、あのときの自分の質問は時期が若干早かったのかなと思うとともに、これから数々のビッグバンが襲ってくる社会の大転換期を迎えて、今日の非常識が明日の常識に変わり得ることがざらに出てくるなと感じたものであります。 市教委に申し上げたいと思います。教育界における今日の非常識が明日の常識になる、こういうケースを想定しながら心ある答弁を期待しております。 教育という言葉を考えると、極めて広い意味を持った言葉であり、質問するに当たりまして自分なりに整理をしなくてはいけないと、いろいろな本を読んでまいりました。その中でわかりやすく自分なりにしっくりいったのが、数カ月前にちょっとはやったガルブレイスの「よい世の中」の一説であります。 教育について、「あらゆる子どもが初等・中等教育を受けられるようにしなければならないし、また受けさせなければならない。そして基本的なしつけをしなければならない。義務教育を受けさせることも、しつけをすることも、両方とも必要なのである。よい社会は若者たちに勤勉に学ぶことと、子どもじみたたわむれに身を任せることのどちらかだけを選ばせたりはしない。そして、より高度な教育に関しては、熱意と能力がある限り、やりたいことができる十分な機会を準備しなければならない」このように記されておりました。ほか読んだ本も大体同じ論点なんですが、私にとってはこのくだりが一番わかりやすかったものであります。 つまり、教育の意味、教育の果たす重要な役割は、私がこういったものから思ったのは、一つに、基礎的な学力の定着と向上にあると。そして同時に、人間の人格形成、これがあると。私はこう整理して、この学力と人間形成、この二つが相重なってこそ理想の教育にたどりつく、このようにしたいと考えているわけであります。 ところが、最近の教育に対する論調というものは、社会現象を背景に子どもたちの学力向上には余り触れず、人格形成、しつけ等に固執し、それのみを語っていると感じるのであります。実際、議会の議論を見ても学校の整備などのハード面を除けば、いじめ、不登校などの社会問題、人格形成に関することで占められております。もちろん、これらの問題解決は本当に大切な、重要なことであり、避けては通れないことだと認識をしておりますが、子どもを持つ親にとって何が一番心配なことかと、自分なりにも考えてみました。 私にも、アットホームな家庭があり、妻があり、子どもが２人おります。この子どもが生まれるとき、私の願いは、一般的だと思うんですが、五体満足な子どもであってほしいという思いでいっぱいでありました。無事生まれてきますと、次は健やかに育ってほしいという願いであります。そして大過なく学校に入った今は、学校の勉強にちゃんとついていっているだろうかと、こう思っているところであります。もちろん体が弱いとか鈍臭いとか、ほかの心配事がある人は別ですけど、ごくごく普通の一般的な例は、第１に、学校に行っていれば学業を考えるものでないかと思うわけであります。 ですから、私の論点、これは学校教育に求めるものと言えますが、学校の最大の使命は子どもたちの学力の定着、そして向上にある、この考えが私の根底にあるわけであります。 実際、学力以外の様々な問題は、学校や地域、議会等、いろいろなところで問題解決に立ち向かうことができます。ところが、学力だけは学校や地域以外でもこれは対応できません。教科書見ても毎年難しくなっていてついていけない現実があるからであります。この学校でしかできない学力の定着、そして向上のために教育委員会では何をすべきか、何をできるかをがっちり議論、論議していただきたいと思うわけであります。 私の目標は、この学力の向上ということも踏まえた私の目標というものは、子ども・家庭による学校選択制、ひいては教師選択制の導入であります。短絡的に言って恐縮ですが、私は現行制度のままでは学力の問題解決にはつながらないと思っております。保護されている教員制度、子どもや家庭から選ばれることのない現教員制度では、できても、子どもの学力が上がっても上がんなくてもよい、そういう結果になってしまうからだと思うわけであります。もちろん、情熱を持って真剣に子どもの学力を上げようと一生懸命やっている先生はたくさんいるものの、その評価というのは明確にされません。努力した評価が目に見える仕組みを構築するためにも、学校選択制、教師選択制についての教育委員会の考え方をお聞かせ願いたいと思うわけであります。 １回目の質問、以上でございます。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）蝦名議員のご質問に順次お答えをしてまいります。 まず、政と経、いわゆる市で言うと市役所と商工会議所の不一致があるのではないか、このようなご質問を数点にわたってご指摘をいただき、ご質問をいただき、結論として不一致があるのではないかと、このようなご質問でございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、行財政改革につきまして、先般、商工会議所から行財政改革に対する提言書をいただきました。商工会議所としてはいわゆる民間の立場で、非常に厳しい民間企業、経営をされている中で現在の状況を踏まえ、市役所はこうあるべき、市役所の人員はこうあるべき、そしてまた市役所の財政はこうあるべき、こういうことを種々ご論議をいただいた上で、それぞれ委員会も、何度も委員会を開き議論を重ねた上で、行政に対する提言としてお持ちをいただきました。 その中で私どもの当時の、昨年ですから当時の二口行革参事が１ないし２回、これ今すぐちょっと確認することができましたので、１・２回行革の必要性、行革の方針を含めまして出ましたし、現大田行革参事が１度、平成10年の今度行革の内容説明等々に赴いております。 私は、例えば蝦名議員がおっしゃるように、いわゆる市役所の様々な事業の権威づけのために商工会議所がその役割を果たしていただくなどとは毛頭考えておりません。これは市の大変大きな要素でございます経済界で活躍されている方の団体の商工会議所もあれば、あるいはまた様々な団体、いろいろなお立場の皆さんが集まってこの釧路市というものが構成する。しかも、その釧路市が生きていくための、まず糧を得るお仕事の分野で活躍されている商工会議所、そこにいろいろ権威づけるためにあるいはいろいろ、何ていいますか、私どもの有利なように取り計らっていただくようなお願いということはしておりませんし、これからもしようとは全く思っておりません。あくまでも別の存在である、このように考えております。しかし、別の存在でありながら、まちを思う気持ち、まちを思う方向は一緒でありますから、ぜひひとつ一致協力してやって、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。 そうした中で、一つ、人員削減が300名という数をお示しになって、当時は2,771名という数字であったと思いますが、今は2,717名ですか、こういう数字ですが、どういう判断をされたか、詳しい積み上げの、恐らく積み上げではなしに、積み上げといいますと、もう一つ一つの係が何人の積み上げですから、そこまで詳しい調査はしませんでしたというお話です。一つは、例えば10年前、一番多いときから大体人口が１割くらいダウンしていると。21万4,000・5,000人のころから大体１割近くダウンしている。そうすると、当然その間に仕事は増えたけれども、同時にいろいろ電算化なども進めている。ですから仕事が増えた分、電算化とか等々いろいろ行革をしながらやっている。だから増えた人数分が恐らくその割合で行政の人員も削るべきだと、例えばこういうお話もされた方もいらっしゃいます。これはどういう根拠で、どういう資料をもとにしてなされたかというのは、正式なことはございませんが、例えば300名職員の数を減らすべきであろうと、あるいはまた財政の面でもはっきり数値を示されまして、そして例えば経常収支の比率もこういう数値を目指して頑張るべきだと、様々な具体的な提言も含めましていただきました。 それを考えますと、それは例えば民間で厳しい状況で、これから様々な問題を抱えて進むべき行政を民間の立場で、商工会議所の立場で、自分たちの企業あるいは自分たちの団体のそういうお立場でいただいた提言書である、このように思いまして、それは一つの大きな見識であり、一つのお考えであろうと、こういうことで私ども大いにひとつ参考にさせていただきます。こういうことでまずいただきました。 何度も申し上げますが、私どもの計画にいろんな形でお手伝いをしていただくということと、それから事前に打ち合わせをして数字をつくるということは、全く私は別問題だと思っておりまして、それははっきり行政と商工会議所は別の組織であり、別の団体である、このようなことをぜひひとつご理解いただきたいと思います。それはいわゆる政経不一致とは全く別の次元であると、このようにまずご理解をいただきたいと思います。 続きまして、２点目の商業ビジョンと中心市街地の活性化基本計画、これを一緒にすべきであろうというお話がございました。 実は商業近代化計画、これは10カ年ですが、これは昭和61年に制定して平成７年までの10年間です。で、これによりまして、それぞれ商店街の皆さんも自らの設備投資を含めまして、この商業近代化計画に基づいて店づくりをし、あるいは将来の予測を立てながらやってまいりましたが、既にもうその期間が終わっておりまして、かてて加えてこの非常に厳しい中で一日も早く向こう10年間、将来の商業政策のあり方をぜひひとつ私どもも専門家の立場で、専門家の皆さんのお知恵、お力もいただきながらぜひひとつ商業ビジョンとしてつくっていきたい。私どもは今これから総合計画、私どもも総合計画をつくる。できたら、おっしゃるように一緒の時期にやるのが望ましいことが多いだろうというふうに思っておりましたが、ただ今申し上げましたように、とにかく平成７年で商業近代化計画も一応終了してるし、新しい目標がない、新しい将来像をぜひひとつつくりたいという強い要望がございましたので、私は総合計画を作成する、私どものいろいろ情報も連携を取りながら、あるいはまた商業ビジョンの作成のときに、私どもの行政も一緒に参画をする中で作業を進めたいということで要望もございまして、私もその必要性を感じて、この商業ビジョンの作成に助成金を送らしていただきました。 そして、この中心市街地の活性化というのは、これは行政として基本計画を進めていかなければいけませんが、商業ビジョンというのはあくまでも釧路市全体のそれぞれ、それはもう中心街もあれば、それぞれの何ていいますか、それぞれの地域の商店街、あるいはまた商業者含めて、いわゆる全市的な商業ビジョンとして今策定を進めておりますし、私どもも全市的な商業政策もありますし、それから中心市街地の活性化の基本計画というものも持ちながら、何度もお話ししておりますように今全国的に、中心街の商店街、あるいはまた中心街が非常に疲弊しているということで、全国的な大きな問題だということで、そのための事業の一つ大きな土台づくりも含めまして、この中心市街地の活性化基本計画というのは策定していかなければいけない。これが時期的に違いがあっても、その違いが政経不一致だと、こういう結論はぜひひとつ、私はそのようにとっておらない状況でございますし、それぞれ、先般もご質問がありましたように、既にもう、例えば市が10カ年計画を持ってて、今年が２年目だ、３年目だというまちからすると、この中心市街地の活性化、今国で進めております。そしたら、すぐ計画の中にありますから、よし、じゃこれもうすぐ持っていって、いわゆる国の政策に合致する事業として持っていこうという、そういうふうにできる地域もありますが、私どもは総合計画を今策定中だと、そういういわゆる時間のずれがあったことは、ぜひひとつこれは客観的な違いとしてご認識をいただきたいというふうに思っております。 それから、３点目の地下駐車場の問題でございます。 これは、先般もお話を申し上げましたように、北海道で唯一、札幌の北１条通の、いわゆるご承知かと思いますが、札幌のグランドホテルと前の通り、前というか横の通りの地下を駐車場、間もなく終わると。それが今、その次に全道でどこを進めていこうか、これはある程度の規模の都市が必要だと、そういうお話を聞いて、とにかくどこがふさわしいか適当か、そういう調査をする動きがあるようだと、こういう情報があったもんですから、商工会議所と一緒にそういう方向があるのであれば、私どももいずれにしても中心地に駐車場が不足している。この駐車場の駐車難を解決するためにどうしたらいいかと、いろいろ案を練っているときにそういう話があったとき、いずれにしても基本は中心街の駐車場の問題を解決するための方法ですから、それも一つの方法であるならば、ひとつまず挑戦をしていこうということで商工会議所と市と一緒に、そこは財団法人で事業をやるわけですが、その財団法人の窓口となるのがここの北海道の開発建設部というお話でございましたので、開発建設部に行きまして、そしてぜひひとつ釧路に、国道の地下に駐車場をつくるための、ぜひひとつご尽力をいただきたいということでお願いに行ってまいりました。 商工会議所と市の不一致をよく言われますが、それは商工会議所として様々な要望を市にお持ちをいただいております。できることもあれば、できないこともある、そこでいろいろ事業に対する評価、どうしてもっと私どもの意見を聞いて理解をしてくれない、聞いてくれないだろうかという意見もたくさんございます。しかし、それを一つ一つ意見の違い、考え方の違いを政経不一致ということには私はとっていただきたくない、このように思っております。 ですから、様々な問題で要望を受け、できること、できないこと、そして一緒に協力していくこと、様々な問題で私は商工会議所の存在というのは非常に大きなものである。そしてまた、常にまちづくりという、あるいはまた住民の皆さんのためにという方向は同じ目標を持って、それぞれの立場で頑張っていけるものと、このように考えております。 以上でございます。
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△時間の延長
○議長（中村啓君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（中村啓君） 引き続き理事者の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）学校教育のあり方につきまして、ご提言を含めましてご意見を伺いました。蝦名議員言われます学校というものの役割は何かということでは、まず学力ではないのかと、それから社会的な人格形成じゃないのか、こういうことでありまして、私もその定義については異論はありません。やはり学校は、単に遊ぶだけじゃなくて、やっぱり学ぶことが中心でありまして、しっかりした日本人としての基礎基本、これはしつけも入ると思いますけども、身につけて社会人になると。一方、やはり社会人になる過程の中でしつけなり礼儀なり、いわゆるあいさつ、こういうものを身につけていただくと。両方のバランスが学校の教育の中に必要だろうと、そういう認識に立っております。言いかえますと、知・徳・体といいますけども、そういうようなもの、豊かな人間性、たくましい体、それに知識が必要だということだと思います。 そんな観点からのご質問でありまして、それをもっともっとこう思い切って実現するためには、親や子どもが学校や教師を選んでも、そういう選択制、大胆なご提言であります。いわゆる学校に競争原理とか、例えば学校の自由選択制ということになると思います。 私は、今の現行制度の中では非常に難しいと言わざるを得ないわけですけれども、多分今の中教審の中でもいろいろ私情報を得ておりますけれども、まず学校の存続、それから施設の規模、それから教職員の配置、これらを、システムを変えるということは、今中教審の中でもそこまでの大胆な提言は、答申はなされていないというふうに受けとめております。 ただ、方向といたしまして、今現在学校の、先ほど坂議員のご質問あった40人学級、これについてもこれからは崩すというのか、変化を来す兆しも見えております。いわゆる現行制度の方向を変えていくという動きがあります。そういう意味では通学区域の、子どもたちがどこでも選べるかというとこまではいきませんけども、文部省の方でも弾力的な運用と、学校を選ぶといいませんけども、生徒さん、子どもさんなり親の事情があれば、できるだけ尊重してあげていただきたいと、こういう文部省の動きもございまして、市内で参考までに言いますと、260件ぐらいの学校間の移動が、生徒さんが動いております。 ただ、これが学校を選ぶか教師を自由に選ぶかということではありませんので、一定の条件で認めているというのが現行制度でありまして、将来の方向性としては一つの見識として承っておきたいと思います。
○議長（中村啓君） ５番蝦名大也議員。
◆５番（蝦名大也君） （登壇）市役所と商工会議所の関係でございましたが、極めてもう本当にご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 私は、こんなに個々の問題についてどうこうという部分よりも、市役所と商工会議所がうまくタッグを組んでいかなきゃいけないという意味でお聞きしたことでありまして、がっちりとご説明受けると、反論したくなっちゃう部分はあるんですが、私の本来の目的はもっと別個にありましたもので、この点については市長のご答弁は聞いたということで、関連して南部長の方にお聞きしたいと思っているんです。 私は、昨年立体駐車場のテナント選定を例にとりまして、営利を追求する経済活動に行政が関与することはやめた方がよいという意見を述べさせていただきました。営業実績が乏しいというか、切ない営業戦歴をずうっと背負っている釧路が、経済活動の行為を仕切るのはおこがましいんじゃないかという観点から、
釧路商工会議所のような経済活動のプロにそういった選定などを依頼して、商業ベースを視野に入れた公正な選定をしていただくべきでないかという質問をさせていただきました。 当時の担当部長、まさしくかわっていませんから、そのままなんですけど、その担当部長は、南部長は市の所有物である施設のテナント選定は、所有者たる市が行うことが当然であると、こういうお答えをされました。私は行政が、例えばカレーはよいけどそばだめとか、子ども服いいけど婦人服だめとか、そういう営業品目まで決めるのは、これ極めて甚だ失礼なお話であると思っているんです。あわせて、また行政が余計な責任というんでしょうか、余計な荷物を背負わないように親切心からあのときはお話ししたんですけど、極めて寂しい答弁でありました。当時はあの答弁を聞いて、もしかして市役所は商工会議所をあんまり信頼していないのかなと疑ったわけでありますけど、先ほどのあの市長の答弁からいきまして、そんなことはないと、商工会議所とはいろんな意味でタッグを組みながらやっていくんだということがわかりましたので、改めて部長にお聞きしたいと思います。 市役所の所有物であろうとも、テナント選定のような経済行為に関与することは商工会議所に任せたり、アドバイスをいただく考えはありますでしょうかということが、２番目の質問でございます。 そして、教育長の方には、教育のことで大胆なということで言われましたが、私はもう本当に学力の向上が絶対必要だと思っているんです。 自分の小学校のときのことで本当に申しわけないんですけど、もうはるかに、30年前ですか。自分の担任の先生がとある団体に所属してて、極めて自分の権利は主張するもののなかなか義務を果たしてくれないというか、がっちりともう自習ばっかりだったんです。もう本当僕、当人にとっては極めてありがたいというか、もう自習ばっかりですからうれしい話だったんですけど、後から思うとこれは本当に悲惨だよな。子どもはすくすく生まれたところというか、住んだ場所で場所は決まるんですけど、全然これ選べないわけですから、本当運が悪かったとあきらめるしかない実態があるわけです。 特に最近の中学校の中でも自習の多い先生なんというのが、いろんな父兄のというかＰＴＡの中でお話が出てて、ですから新入生が入った、いやいやどの先生に当たりたくないねという話が、実際に出ているような状況なわけであります。そういったことを考えますと、やっぱり何ていうんでしょう。やっぱり競争の原理というのはその中に、教育の中にも持っていかなきゃいけないんだろうなと、そのように思うわけであります。 通学区域につきましては、若干のまだ、通学区域といいますか、今のその選択制というものについてはまだしばらくの時間がかかるかと思いますが、まだ学力の向上という点から、もう一点ちょっと教育長の方にお聞きしたいと思うのがあります。 この進学率というんでしょうか、釧路、札幌、そして全国と、いろいろ進学率があるんですが、やはり大都会の方が進学率は、高校から大学に向かってでありますけど、短大とか、進学率は非常に高いものであります。教育にそんなに差はないという大義名分はあるんでしょうけど、やっぱり都会と地方というんですか、外れたところというのは、やっぱり若干の差がどうしても出てきてしまうようであります。日本全国の中で物事を考えないで、釧路市という一つの枠の中で考えたときにも、この釧路の中にも地方と都心というのは、寂しいことにあるわけであります。どちらも同じようなことをやっているかというと、なかなかそうもいかない家庭的な、環境的な背景もあるわけであります。 しかし、そういう遠くにいながら、釧路では２校あるわけですけど、そういう遠くにいながら、何とかまちの中でいろんな勉強していきたいという、バス通ってでもいきたいという思いがあった場合には、これは受け入れるのが当然じゃないかと思うんであります。 都会から釧路の少し遠いところには、環境教育の一環というんでしょうか、いろいろ山を愛するとか、海を愛するとか、そういう形の中で移転というんですか、移動はできるものの、その地方の方からはまちの中にはなかなか来づらいというのが、また来てないというのが今の実態であります。まず第一歩として、そういったものも考えるべきだと思うんですが、その点についてはどのような考え方を示しますか。 以上、お聞きしたいと思います。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 経済水産部長。
◎経済水産部長（南圭壯君） （登壇）錦町の駐車場のテナントスペースを例に挙げられて、商工会議所との関係というご質問だろうと、こう受けとめておりますけれども、錦町のテナントの方は武家の商法にならず、やはり商工会議所に限らず、そういう商業に詳しい人方のご意見を聞きながら、最終的には大家が決定しなければならないだろうと、こういうことでございまして、決してひとりよがりにならないで、そういう専門の人方のご意見を聞きながら行政も進めていくだろう、いくべきだろうと思いますし、会議所の方のアドバイスもいろんな面で受けていかないとならないだろう、こういうふうに思ってます。 ただ、いろいろな物事を会議所と一緒に協調してやっていく過程では、それぞれの考え方がありますんで、そこでの意見の葛藤はあると。だけど、最終的にはやはり同じ方向で、同じ歩調でやるのが最良だ、こう思っております。
○議長（中村啓君） 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）市内の学校の中で、郊外というんですか、と都心部との学校の交流というんですか、通学区域の変更になりますけど、そういうことができないかということであります。 今、私現状で申し上げますと、いわゆる特認校という制度がありまして、例えば山花小学校を例に出しますと、そちらの学校に通う生徒は、特認校の生徒からいえば、都市から自然の豊かなところで学校を選びたい、これは認められるんですけども、今蝦名議員おっしゃいますのは、逆に山花地区から自由に学校選べるかということは、今の制度では認められていないわけです。 ただ、将来、今先ほどの蝦名議員の、私、見識を伺うと申し上げましたけども、時代がどういうふうに、今学校教育に対して求められてきて変化するか、私どもまだ将来のことまでは予測できませんけども、そういう多分蝦名議員言われるような学力を求めて学校を選びたい、言葉をかえて言いますと、それぞれの学校が画一的ではなくてそれぞれの特色を持つ学校と、これが小・中学校に導入できるかどうかは非常に問題ありますけれども、例えばそういう特色ある学校の中で、この学校へ行きたいということが、今の通学区域の弾力的な運用という部分で出てくれば、それは一つの方法論としては考えられるわけですけれども、ただ、今の私前段申し上げましたような現状から申し上げますと、学校また先生のあり方、もろもろの条件から言いまして、その学校編成上非常に無理があるというのが現状であります。 何とか、そういう本当に家庭の事情とか、本人の希望というものがかなえられるような制度が、また私ども研究課題として、ぜひ国なり道なり、そういう方向が見出せるように、市教委独自としても研究材料にさせていただきたいと思います。
○議長（中村啓君） 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。 ────────────────────
△議案付託
○議長（中村啓君） ただ今議題となっております議案第75号から第80号まで及び第82号から第89号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 ────────────────────
△下水道事業審査特別委員会設置
○議長（中村啓君） お諮りいたします。 ただ今議題となっております議案第81号釧路市下水道条例の一部を改正する条例及び第97号釧路市公共下水道使用料減免条例については、議長指名による10名の委員をもって構成する下水道事業審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお審査できることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、両案については、議長指名による10名の委員をもって構成する下水道事業審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお審査できることに決しました。 ────────────────────
△特別委員の選任（指名・選任完了）
○議長（中村啓君） お諮りいたします。 ただ今設置されました下水道事業審査特別委員会の委員に、 １番 中 村 正 嗣 議員 ７番 山 崎 晃 議員 11番 工 藤 清 雄 議員 15番 須 藤 政 明 議員 16番 藤 原 厚 議員 17番 村 田 純 一 議員 19番 月 田 光 明 議員 27番 砂 山 栄 三 議員 31番 佐 藤 勝 秋 議員 33番 坂 久 幸 議員 以上10名を指名いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました10名の議員を下水道事業審査特別委員会の委員に選任することに決しました。 ────────────────────
△特別委員長・副委員長の選任（指名・選任完了）
○議長（中村啓君） 特別委員長並びに副委員長は、委員会条例第８条第２項の規定により議長からお諮りいたします。 下水道事業審査特別委員長に７番山崎晃議員、同副委員長に33番坂久幸議員を選任することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕